袖ケ浦市議会 2017-12-06
12月06日－03号
平成２９年 第４回 定例会（１１月招集） 平成２９年第４回（１１月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号） １２月６日
議事日程議事日程（第３号） 平成２９年１２月６日（水） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 〇
△開議 平成２９年１２月６日 午前９時３０分開議
○議長（福原孝彦君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原孝彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、17番・笹生猛君、19番・阿津文男君、20番・塚本幸子君、以上の３名を指名いたします。 〇 一般質問
○議長（福原孝彦君） 日程第２、12月５日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 ※ 小国 勇君の一般質問
○議長（福原孝彦君） 初めに、７番、小国勇君、登壇願います。 （「議長、７番」と呼ぶ者あり） （７番 小国 勇君登壇）
◆７番（小国勇君） 皆さん、おはようございます。７番、小国勇です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱２点について質問をいたします。 大綱１点目は、防災対策と災害時の対応についてです。去る８月20日、
昭和小学校にて袖ケ浦市防災訓練が実施されました。各企業、各自治体、また各団体参加のもと、実戦さながらの訓練、参加された方はもとより私たち見学をされた方々も、火災時の初期消火、災害時の自助、共助、公助の必要性を実感したかと思います。いつ起こるかわからない災害に備え、いざというときに敏速に行動に移れるように、このような訓練は必要であると考えますので、隔年ではありますが、今後も続けていってもらいたいと、そのように思います。それには、次の訓練につなげるため、災害に備えるためにも防災訓練の内容等も踏まえて評価、課題等を分析していく必要があると考えます。そのことから、１点目は、
昭和小学校で実施された防災訓練の評価と課題について伺います。 次に、テレビ、新聞等で報道されていますように、アメリカ、北朝鮮で緊張が高まる中、先週も
弾道ミサイルの発射実験が行われました。高度は過去最大の4,000キロを超える日本の
排他経済水域に落下しました。ことしに入っての北朝鮮のミサイルの発射実験の数は16発、そのうち日本上空を通過したのが２発でした。発射と同時に
全国瞬時警報システム、
Ｊアラートが発令されましたが、鳴らない自治体もあったと聞いております。また、幸いなことに上空を通過しただけで、落下という大事には至りませんでしたが、最悪の事態を想定して、本市の上空を通過もしくは落下を想定しますと、とても恐怖を感じます。そのようなことから、
全国瞬時警報システム、
Ｊアラートの運用及び緊急情報が発令された際の本市の対応について伺います。 次に、災害時、情報が少ないと誰しも不安を感じることかと思います。自主防災を組織している地域では、避難所のこと、食料のこと、小さいお子さんがいる家庭ではミルクやおむつのことも心配になることでしょう。要援護者のいる地域では、さまざまな課題があるかと思います。そのようなときに、行政との情報共有、連携は次の行動に移る際の必要なことと位置づけられると思います。そのことから、災害時の
自主防災組織との連携、情報共有について伺います。 次に、大綱２点目は
久留里線沿線の活性化についてです。久留里線は、
皆さん御存じのとおり、木更津駅、上総亀山間を32.2キロで結ぶローカル線です。開業は1912年12月で、今日まで105年の歴史のある鉄道であります。横田駅は開業と同時に設置されまして、当初は中川駅と称され、その後に横田駅と改称されました。その25年後の1937年に東横田駅が開業されました。横田駅では、現在では非常に珍しい木造の駅舎です。古くて木の香り等はしませんが、昔懐かしい駅舎であります。また、
久留里線沿線にはプール、
テニスコート、ドッグランも有する
百目木公園を初めとするドイツ村等の
観光スポットも数多くあり、年間には相当数の観光客が遊びに来てくれております。しかしながら、
久留里線沿線を見ましても、空き家もふえ、人口が減少するばかりで決してにぎわいがあるとは思えるような状況ではありません。駅の利用状況を見ましてもＪＲ東日本、千葉県統計年鑑によりますと横田駅で2000年では333名、2016年では200名と年々利用者も減少しております。さまざまな要因が考えられますが、今後
少子高齢化、人口減少が進むにつれ久留里線の利用者も減少しますと、廃線ということも考えないことはありません。そのようなことも踏まえて、久留里線の維持、地域の活性化に取り組んでいかなければなりません。 そのことから、１点目は
久留里線沿線の観光資源を活用した上での地域の活性化について伺います。 ２点目は、
久留里線沿線の都市計画の方向性と考え方について伺います。 ３点目は、本市とＪＲとの連携について伺います。 ４点目は、
沿線自治体との連携について伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。小国議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の防災対策と災害時の対応についてのうち、８月20日に
昭和小学校で実施した防災訓練の評価と課題についてでございますが、
総合防災訓練は
災害対策基本法及び市の
地域防災計画の定めるところにより、地震等の大規模災害に備え、市及び
防災関係機関が連携し、地域住民と一体となって訓練を実施することにより、防災体制の強化、整備とあわせて防災意識の高揚を図ることを目的として実施しております。 また、
総合防災訓練のほか、市の
地区別防災訓練として、学校施設などを会場に地域住民を対象とした
避難所開設訓練や
炊き出し訓練などを行っております。このほかにも
自主防災組織のリーダーを対象に
リーダー育成を目的とした研修の中での個別訓練も実施しているところであります。本年度実施した
総合防災訓練では、
防災関係機関及び地元自治会などから総勢434名の参加をいただいたほか、一斉行動訓練、いわゆる
シェイクアウト訓練では3,715名の方から参加の意思表示があり、訓練を行うことができました。 新たに取り組んだ訓練といたしましては、千葉市消防局の協力を得て、
救出ヘリコプターを活用した
ホイスト救助訓練を取り入れたほか、
陸上自衛隊高射学校による
炊き出し訓練、袖ケ浦市
社会福祉協議会による発災後３日目以降を想定した
ボランティアセンター開設、運営訓練などがあり、
防災関係機関の訓練の充実はもとより市民の皆様にも災害時の自助、共助意識の普及、啓発が図られたと考えております。 また、課題といたしましては、災害時要援護者や女性の視点といった分野において、
避難所運営の円滑化や
仮設トイレ設置位置の配慮、授乳室の確保など、女性の参画が重要であると考えていることから、災害時や防災活動で女性がリーダーシップをとれるような
育成環境づくりとともに、
総合防災訓練時の各
自主防災組織が行う訓練に積極的に女性が参加していただくことが課題であると考えております。今後も自助、共助、公助が一体となった連携強化に取り組み、市内全域の防災対策の充実強化に努めてまいります。 次に、
全国瞬時警報システム、
Ｊアラートの運用及び緊急情報が発信された際の本市の対応についてでございますが、
弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報は、内閣官房から
Ｊアラートを介して受信し、緊急情報を瞬時に伝達することとなっております。また、テレビ局やラジオ局に設置されている
Ｊアラートにも首相官邸から直接情報が伝達され、テレビやラジオでの情報伝達もなされることとなります。そのほか
Ｊアラートから緊急情報が発信される場合は、
エリアメール、
緊急速報メールを用いた情報発信もされ、住民の持つ携帯電話にも直接情報が伝達されることとなっております。 武力攻撃の事態等の認定につながる可能性のある事案に関する情報を入手した場合においては、袖ケ浦市
国民保護計画にもとづき、
国民保護等連絡室を速やかに設置して、千葉県、
木更津警察署、
千葉海上保安部、自衛隊等、その他ライフラインに関する機関と情報収集、分析を行うこととなっております。事案の確認後、国から
対策本部設置の通知がされるまでの間は、
国民保護等緊急対策本部を設置し、国から通知がされた場合は
国民保護対策本部を設置することとなっております。また、ミサイルの対応について、核、生物、化学のＮＢＣ兵器への対応は国が担当いたしますが、国、県から避難の指示がされた場合には、
避難実施要領に基づいて速やかに消防、警察、自衛隊による避難誘導を行うこととなっております。 次に、災害時の行政と
自主防災組織との連携、情報共有についてでございますが、災害時においては
自主防災組織の隊長や
区等自治会長と連携し、情報共有を図っているところであります。情報提供の具体的な手段としましては、
防災行政無線、
区等自治会長に配布している戸別受信機、
生活安全メール、広報車、消防団を通じた広報やホームページによって行います。そのほか危険が迫っている場合は、
携帯事業者によって
緊急速報メールを発信することになっております。また、
避難情報等を発令する場合には、
災害対策本部が電話連絡を行い、河川の水位や避難施設の情報等を共有しているところでございます。 次に、大綱２点目の
久留里線沿線の活性化についてのうち、沿線の観光資源を活用した
地域活性化についてでございますが、平川地区は
少子高齢化の影響に加え、民間企業の社宅の閉鎖などにより人口減少が進んでおり、
地域活性化に向けた取り組みが必要であると考えております。平川地区は、豊かな自然や農業などを背景とした観光資源が集積しており、これら観光資源を活用しながら地域の活性化を図ることも一つの手段であると考えております。現在、
百目木公園や農村公園ひらおかの里、東京ドイツ村などを
イベント等で活用するとともに、区域内にある
体験型観光農園を組み込んだ
袖ケ浦魅力発見バスツアーなどに取り組んでおりますが、今後も「来て、見て、知って、好きになる」のキャッチフレーズのもと袖ケ浦市観光協会とも連携しつつ、観光資源の活用による交流人口の増加を図りながら、地域の活性化に取り組んでまいります。 次に、
久留里線沿線の都市計画の方向性と考え方についてでございますが、本市の
久留里線沿線には中川、富岡地域が位置しており、袖ケ浦市
都市計画マスタープランではこの地域の将来像を自然と都市活動のバランスのとれた生活拠点とし、優良農地の保全と営農環境の向上や内陸部における生活拠点として、にぎわいのある都市空間の形成、また安全性、快適性の高い居住空間の形成を整備目標としております。市街化区域のある横田地区には、
ＪＲ久留里線横田駅や東横田駅が立地するほか、国道や県道等の道路が集中し、地域の中心としての要素を有していることから、横田駅周辺や国道409号沿いに身近な商業施設や
サービス業施設を誘導し、内陸部における生活拠点の形成を図ることとしております。また、東横田駅北側には
平川行政センター等の業務施設が集中立地していることから、横田駅及び東横田駅周辺地区の連携を強化し、都市活動の場を形成するとしているほか、市街地を取り巻く自然環境を保全活用し、豊かな都市環境を形成していくこととしております。このような考え方のもと、これまでこの地区では公共下水道や雨水幹線の整備を行ったほか、市街地内の円滑な交通流動や歩行者の安全性を確保できるよう、市道三箇横田線の整備を推進しているところでございます。また、
幹線道路沿線に地域の生活利便性の向上に資する商業、
サービス業施設の立地を誘導し、にぎわいのある商業空間の形成が図られるよう取り組んでいるところでございます。 次に、本市とＪＲとの
久留里線利用促進に向けた連携についてでございますが、久留里線の利用者が減少傾向にある中、平成26年度から本市を含めた
沿線自治体である木更津市、君津市と
ＪＲ東日本千葉支社との間で久留里線の現状についての情報共有を図るとともに、
利用者減少に歯どめをかけるため、年２回意見交換の場を設け、その方策について協議しているところであります。また、このほかにも県や本市を含む県内市町村、経済団体で構成する千葉県
ＪＲ線複線化等促進期成同盟では、毎年利用者の利便性向上を図るための要望書をＪＲ東日本に提出しているところでございます。 最後に、
沿線自治体との利用促進に向けた連携についてでございますが、本市を含む
沿線自治体と各種団体が参加し、平成27年８月に久留里線の利用促進と沿線の魅力発信による地域の活性化を目的とした
久留里線活性化プロジェクト実行委員会を立ち上げ、各種の取り組みを進めております。
実行委員会では、27年度に県の
魅力発信推進事業を活用した
久留里線車両のラッピングを実施したほか、昨年度には久留里線花いっぱい
プロジェクトなどを実施しており、今後も
実行委員会と連携しながら、イベントの開催などを通じて久留里線の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） それでは、２回目以降の質問を通告に従い順次してまいります。 まずは、防災訓練の評価と課題についてですが、多くの参加のもと、さまざまな訓練を実施いたしまして、実りの多い訓練であったのかなと思います。その中の課題として上げられています災害時要援護者や女性の視点といった分野が上げられていますが、今後の課題克服のための取り組みについて伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 初めに、災害時要援護者の対策についてでございますが、昨年11月の
地区別防災訓練のときに、災害時要援護者の避難を想定いたしました避難所への移送訓練を実施したところでございます。また、本年２月には、協定を締結している民間の
高齢者福祉施設において、
福祉避難所の
開設受け入れ訓練を実施したところでございます。今後は、公民館、民間の
福祉避難所に指定している
協定締結団体と協力いたしまして、災害時の要援護者の特性に合わせた避難所の対応が円滑に行えるように、訓練や研修を通して情報共有を図ってまいります。 次に、
女性参加者をふやす取り組みについてでございますが、昨年度より公民館の主催事業でございます
男女共同参画セミナーや
女性セミナーにおきまして出前講座を開催し、防災意識の高揚を図っているところでございます。今後は、
地区別防災訓練におきましても、
防災マップづくりなどの図上訓練あるいは
避難所運営訓練等におきまして女性の視点を取り入れるなど、さらに女性が参加しやすい環境をつくっていくことを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 災害時の要援護者については、移送訓練を実施したり、また民間の
高齢者福祉施設と協定を結ぶなど、研修を通して情報共有を図っているということですので、了解しました。 女性の訓練への参加については、私の地域でも
自主防災組織の訓練を年１回実施をしているところですが、比較的やっぱり男性から比べると女性のほうが少ないのかなと、そのように感じておりますので、地域でもこの点は改善していかなければならないのかなと、そのように思っております。多くの女性の方に参加してもらえますように、今後ともさまざまな取り組みをお願いいたします。 次に、職員の対応について伺いますが、訓練中に職員に対して職員の参集、また
安否確認メールを配信しましたが、その結果について伺います。また、あわせて前回との比較についても伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 今回の防災訓練で配信いたしました職員参集、
安否確認メールの結果についてということでございますが、訓練開始の午前10時に配信を行い、訓練終了の12時における２時間後の返信率ということになりますが、これは78.2％となっております。また、３時間後の13時における返信率でございますが、89.9％となっております。それから、13時以降の回答者を含めた最終的な返信率でございますが、98.1％となっているところでございます。配信から２時間以降の回答が多くなった原因といたしましては、訓練に参加した職員が訓練終了後に回答を行ったということが考えられます。 次に、前回の結果についてでございますが、昨年度の
地区別防災訓練における２時間後の返信率は75.6％、３時間後が85.6％、最終の返信率は89.3％といった状況になっておりまして、今回は前回を若干上回っているといった状況になってございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 最終的には98.1％ということで、100％にほぼ近い数字になりました。さらに、前回の実績を超える数字となり、職員の防災に対する意識も高くなっているのかなと、そのように思っております。ただ、本市の防災訓練でもあるので、事前にメールの配信があるということは多分認識していたのかなと、そのように思っております。本来であるならば、もう少し早い段階で返信がなければならないのかなと思っております。時間は定かではありませんが、たしか10時半ごろだったのかなと思いますが、訓練会場で１回目の職員参集、安否メールの集計状況が張り出されたのですが、その結果の集計状況53.3％という約半数でした。配信から２時間後の回答が多くなった要因は訓練に参加していたため訓練終了後に回答をしたと、先ほどの答弁でしたが、実際にこの訓練に参加されていた職員の割合について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 訓練に参加していた職員の割合についてでございますが、
訓練参加職員数は全体で147人ということでございまして、全体に占める割合としましては、22.4％となっております。なおですね、今回の防災訓練におきまして、メール配信を行うということにつきましては、全職員に事前に周知するといったことは行っておりませんので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 職員には周知していなかったということですけど、少なからず先ほども話しましたが、防災訓練であるのならば
参集メールは配信されるだろうという認識はあったのかなと、そのように思います。 ちょっと次に先ほどの市長答弁でもありましたように、新たに救出ヘリを活用した
ホイスト救助訓練、また陸上自衛隊によるカレーの
炊き出し等を実施し、関係機関の訓練の充実、さらには市民の災害時の自助、共助の普及、啓発が図れたとのことです。さまざまな事態を想定しての訓練は今後とも必要であると考えますが、大雨による土砂災害にて道路の寸断、地震による家屋の倒壊、その他さまざまな災害にて現地に向かうのが困難なときに、災害情報を把握するために、そのようなときにドローンの活用したことも多々あると思います。今度訓練の一つとして、このドローンを活用した訓練の実施を行わないのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） ドローンを使用しての訓練等も実施を考えないかということでございますけども、本年９月４日に消防庁より無人航空機の災害時における
活用状況調査結果について発表されました。千葉県内におきましては、２つの消防局と１つの
広域市町村圏事務組合がドローンを保有しておりまして、捜索活動や消火活動、救助活動において活用されているということでございます。しかしながら、降雨あるいは強風などの悪天候下での飛行に制限があることや
バッテリー容量の制限により飛行距離、飛行時間が限られることなど性能面や、また航空法上ですね、市街地上空での飛行や目視外飛行、夜間飛行にも制限があることなど、また飛行の際に一般住民への周知方法の
マニュアル等が未整備なこと、それら運用に関する課題、それから操縦者の十分な人員を確保することが難しいことなど、今現在では多くの課題が挙げられているところでございます。このようなことからですね、現在のところ本市におきましてはドローンを使用した訓練等の計画はございませんが、今後先進事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。現在のところはドローンを活用しての訓練は考えていないということですが、ドローンは災害時にさまざまな場面で活用されています。記憶に新しいところですと、甚大な被害を出しました熊本地震では、被害状況の確認のためにも貢献したと聞いております。また、
総務省消防庁は地域の消防団がドローンを活用し、災害現場の状況を素早く把握できる体制を整えるこの秋以降に、消防学校全55校にドローンを配備し、消防団員が操作訓練などを受けられるように、市町村による消防団向けのドローン購入も支援するとのことです。ドローンは、敏速に稼働し、上空からの被害状況など、映像などを伝送できることから、消防団の
情報収集体制を強化し、地域の防災力を高めるとのことです。本市においても災害時の、また防災訓練でのドローンの活用を検討していただければと、そのように思っております。 次に、
Ｊアラートのことの２回目以降の質問に写ります。他国からの武力行使もしくは
弾道ミサイルが発射された際に、国民保護のため、内閣官房から
Ｊアラートを介して受信し、緊急情報を伝達されることとなっておることですが、さきに述べたように、北朝鮮から
弾道ミサイルが発射された際に
Ｊアラートが鳴らなかった自治体があったとテレビ等でも報道されておりました。本市においても、11月１日、また14日に訓練を実施して、
Ｊアラートは正常に機能していたと、昨日の緒方議員の質問にも答えておりましたが、確認のためですが、サイレンが鳴らない、そのようなことがないように、日々点検を行われていると思いますが、どの程度の頻度で点検を行っているのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君）
Ｊアラート機器及び
防災行政無線の点検の頻度ということでございますが、
防災行政無線につきましては、年間を通して契約しております保守委託の中で、年１回の保守点検を行っているところでございます。また、無線機器にですね、ふぐあいが生じた場合に、地域住民の方の御協力をいただいて、早急に
ふぐあい箇所が把握できるように、一日３回、朝、昼、夕方に試験放送といたしましてチャイムの放送を行っているところでございます。
Ｊアラート機器につきましては、今年度全国一斉の試験放送を２回実施しているほか、10月より毎月１回、
Ｊアラート機器からの
防災行政無線の操作卓までの導通ができているか、その導通試験を実施して確認しているところでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 毎月１回点検を行っているということですので、了解しました。日々の点検は必要ですので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 次に、万が一武力行使のおそれがある場合は、国民保護連絡室の設置後、国からの連絡を受け、
国民保護対策本部を設置とのことですが、この対策本部の違いについてちょっと伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 初めに、
国民保護等連絡室についてでございますが、これは全庁的な対応は不要ではございますが、情報収集等の対応が必要な状況において総務部長が設置する体制ということでございます。この体制は、多数の死傷者の発生や建物が爆発するなど、国における武力攻撃事態等の確認につながる可能性のある事案に関する情報を入手した場合に、情報収集、分析を行うため設置するものでございます。また、国における事態認定事案の発生場所が本市から遠隔地であるなど、本市との関連が低い場合などでも必要に応じて設置することとなっております。 次に、
国民保護等緊急対策本部については、全庁的な対応が必要となったときに市長が設置する体制となります。この体制は、国における武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案がある場合、市民の生命、身体、財産を保護するために必要な措置を迅速に実施する必要があるときに設置するものでございます。被害状況や住民の避難状況の把握を行うとともにですね、関係機関への情報提供を行うこととなります。なお、必要に応じて国の事態認定前における初動措置といたしまして、
災害対策基本法あるいは国民保護法に基づく待避の指示、警戒区域の設定などを実施することになります。 最後に、
国民保護対策本部についてでございますが、内閣総理大臣から総務大臣及び県知事を通じて対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合、直ちに設置する体制となります。この体制では、国や県から示された避難先、避難経路の情報をもとに避難誘導を行うとともに、関係機関と協力して人命の救助などを行うこととなります。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。了解しました。 続けていきますが、
弾道ミサイルの落下のおそれがある場合は、発射から数分で国内に到着すると、そのようなことですが、本市の対応及び職員の参集体制について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 本市の周辺に、ミサイルが落下するおそれがある場合の対応についてということでございますが、
弾道ミサイル落下時に適切な避難誘導がとれるように、国の周知活動とあわせて市においてもホームページや各地域の防災訓練などにおいて、ミサイル発射時の適切な避難行動についての周知を行っているところでございます。 また、
Ｊアラートによる緊急情報の伝達があった場合に、どのように避難誘導をするかを示した
Ｊアラートによる緊急情報伝達時の対応に関するガイドライン、これを各公共施設に配布いたしまして、緊急時に円滑に避難誘導ができるよう備えているところでございます。なお、避難行動後にミサイルが着弾した場合には、国が避難地域と避難先を定め、これを受けて県は主な避難経路と交通手段を示し、市がこれらの情報に基づいて避難要領を定めて、住民の避難誘導をするということになります。 次に、職員の参集体制でございますが、休日、夜間等の参集体制も含めて、武力攻撃事態等が発生したときに速やかに対応できるように、袖ケ浦
地域防災計画における応急活動体制に基づきまして、職員の参集をしてまいります。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） あってはならないことですが、万が一に備えて万全の備えを行ってもらえるようお願いいたします。 次に、災害時の行政と
自主防災組織の連携についての質問に移ります。現在の
自主防災組織の市内の結成率について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君）
自主防災組織の結成数についてでございますが、毎年度２組織を目標に新規結成を推進しているところでございますが、昨年度におきましては組織の統合もございまして、現在73組織が結成されているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 次に、
自主防災組織の市内のカバー率について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君）
自主防災組織のカバー率についてでございますが、市全体の世帯数における
自主防災組織の活動範囲内の世帯数の割合を算出いたしました
自主防災組織のカバー率、これは現在72.8％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 本市においての現在は73組織、カバー率は72.8％ということですが、千葉県では60.2％と全国平均の81.7％を大きく下回っていることから、2020年度までに全国水準に引き上げることを目指しているとのことです。本市においては、地域防災力向上計画で目標年度31年度までに
自主防災組織を79組織、カバー率を73.9％を目標として取り組んでいますが、県の動向を踏まえて、この目標値の引き上げを検討していかないのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） カバー率の目標引き上げについてでございますが、
自主防災組織の結成を促進するため、平成24年度より結成数の少ない平川地区、根形地区、中川、富岡地区において、それぞれ
地区別防災訓練を実施しております。また、市職員出前講座に「
自主防災組織って何」といったテーマで災害時に地域住民が協力して、自分たちの命や財産を守るための
自主防災組織について御説明をさせていただき、
自主防災組織の結成に努めている状況でございます。しかしながら、自治会役員の負担の増加などを理由に結成をちゅうちょする自治会も多くございまして、急激に結成数をふやすということは難しい状況となっております。目標値につきましては、袖ケ浦市第３期実施計画との整合を図りまして、今後も毎年度２組織の結成によりカバー率の向上に努めてまいりますが、現在のところ引き上げは考えておりませんので、御理解をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。
自主防災組織の結成を促すために、さまざまな取り組みを行っているとのことで了解しました。さまざまな理由で結成が難しい地域もあると思いますが、カバー率の向上によろしくお願いいたします。 次に、災害発生時、
自主防災組織を結成している地域では各地域指定の一時避難所に避難した後に、また人数確認等を行い、場合によっては指定の避難所に避難することになると思いますが、現在の避難所の状況について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 市内の避難所の状況についてでございますが、現在市民会館、各公民館等の社会教育施設、それが６カ所、それから小中学校、幼稚園、保育所が16カ所、そのほか県立袖ケ浦高校、健康づくり支援センター、臨海スポーツセンター、代宿公民館、これらを合わせた市内26カ所をしているところでございます。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。指定所の指定は法令に従い各市町村が指定することかと思います。市内には26カ所の避難所の指定をしていますが、平岡地区のように広範囲によりカバーされない地域もあると考えます。災害時車両等での避難が困難なことも考えられ、徒歩にて避難所に避難するケースも考えられます。そのような際に足腰が不自由な方、また乳児や幼児を抱えている家庭の方、
自主防災組織の団体での避難を考えている方、そのようなことから最寄りの指定の避難所に徒歩で避難できるように、指定避難所の見直しを検討していかないか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 指定避難所の見直しについてでございますが、指定避難所は災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで、必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として指定することとなっております。また、基準につきましては、被災者等を滞在させるために、まず必要かつ適切な規模のものであること、それから、速やかに災害者等を受け入れ、または生活関連物資等を配布することが可能なものであること、それから想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること、それから車両などによる運送が比較的容易な場所にあること、これらの全てを満たすことになっておりまして、現在26カ所をしている状況でございます。このほかに
災害対策基本法の改正によりまして、円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るために、地震、洪水、津波等の異常な現象ごとに緊急避難所を指定することとなっておりますことから、来年度予定しております袖ケ浦
地域防災計画の改訂の中で見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 来年度袖ケ浦市防災計画を見直す中で指定避難所のほうも検討していくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、大綱２点目、
久留里線沿線の活性化についての２回目以降の質問に移ります。 まず初めに、観光資源を活用した上での活性化についてですが、改めて聞きますと市内にも多くの観光資源があり、特にこの平川地区に集積していると、このようなことを実感いたしました。さらに、このような観光資源を活用して
イベント等の開催等を実施しているということで、交流人口の増加にもつながっていることかと思います。そのことから、昨年の市内の観光地の観光入り込み客数について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 昨年の市内の観光地の入り込み客数ということでございます。県によります観光入り込み調査報告の中ではですね、入り込み客数、市内173万人というふうになっております、そのうち上位の３地点では東京ドイツ村が110万人、袖ケ浦公園22万人、
百目木公園11万人というような状況になってございます。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。先ほどの答弁でも、市内の観光資源、
百目木公園、平岡農村公園を
イベント等で活用しているということですが、具体的にどのようなイベントを開催し、どの程度活性化の効果があったのか、あったと考えているのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君）
百目木公園、ひらおかの里農村公園等の具体的なイベントというようなことでございます。
百目木公園につきましてはですね、平素からですね、さまざまな行事等が開催されてございます。公園としてですね、野球、テニス、ゲートボール、グラウンドゴルフ、プールあるいはドッグランなどで利用をされております。そういった中で、特にイベントといたしましては毎年５月にですね、
百目木公園まつり、あるいは11月にワンワンフェスタなどが実施されているというような状況でございます。またひらおかの里農村公園のほうでは、農業経験のない地域の住民や子供たちが田んぼの学校等に参加をしてございます。イベントといたしましては、昨年ではですね、11月に婚活イベント、またことしの７月、９月には
袖ケ浦魅力発見バスツアーなどでも活用されてございます。こういったようなことから、
百目木公園、ひらおかの里農村公園も多くの市内外の方に利用される施設となっておりまして、市の魅力発信につながっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。観光入り込み客数も市内外合わせての数だと思いますが、多くの方が市内の観光地を訪れているとのことです。さらには、
百目木公園、平岡農村公園ではイベントを実施しており、地域の活性化につながっているとのことです。その中の
百目木公園では、来場者が年間11万人、年間を通してさまざまなイベントを実施しており、にぎわいもあると思いますが、
百目木公園に至っては袖ケ浦公園、またドイツ村と比較しても飲食等を行うスペースもなく、また農産物を販売するスペースもありません。せっかく年間を通して11万人の方も来場者がいるならば、そのようなスペースをつくることによって袖ケ浦のさらなる魅力発信、また地域の活性化にもつながると思いますが、そのような施設の設置は可能なのか、また検討しないか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君）
百目木公園内に飲食店、売店等の施設の設置が可能かとの御質問でございますが、都市公園法ではこれらの施設の設置は可能となっております。昨年度
百目木公園の利用者約11万人のうち、プール利用と５月の公園まつりによる来園者は合わせて約３万人となっております。プール供用期間には指定管理者が自主事業としてプールに隣接して売店を営業し、公園まつりには露天商や近隣商業店等による飲食物の提供や地元農家による農産物などの販売が行われております。その他の利用は約８万人となりますが、野球やゲートボールなどのスポーツのほか、大型遊具や芝生広場での遊ぶ家族連れが主な利用と認識しておりますので、これらの方々が御利用になる飲食スペース等について、今後利用状況を見ながら指定管理者である管理組合と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 売店等の設置は可能だということですが、利用者がスポーツにかかわる方、また家族連れの方が主に利用しているということで、費用対効果等を考えると難しいのかなと思いますが、野球の後のコーヒーとか、また高齢者のゲートボールの後のちょっとしたお茶を飲むスペースとしても利用してもらえるのかなと、そのように思っておりますので、今後管理組合と協議をしていくということですので、今後ともぜひ前向きに設置に向けて検討していただければと、そのように思っております。 次に、沿線の都市計画について伺います。横田周辺は市街化となっていますが、その周辺は市街化調整区域となり、住居の建築が困難かと思いますが、その点について本市の考えを伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 市街化区域縁辺部の調整区域における宅地開発につきましては、都市計画法第34条の規定に基づく、いわゆる連たん制度による宅地開発が可能であり、蔵波地区等ではこれによる開発が進行しております。横田地区周辺の市街化調整区域におきましても、市内の他地区と同条件で一定の基準を満たす開発は許容されておりまして、長浦上総線沿いや平川行政センター周辺、中川小学校周辺などの市街化区域から1.1キロメートルの範囲内で、40戸以上連たんしている地区では宅地開発が可能となっておりますので、横田駅周辺の市街化調整区域におきましても条件をクリアすれば建築可能な箇所はあるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。続けて聞きますが、市道三箇横田線の整備も進められていますが、第１期、第２期地区の整備の後、409号線との接続をどのように考えているのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 市道三箇横田線の整備につきましては、袖ケ浦市道路網整備計画に位置づけまして、現在１期地区の整備を進めているところでございます。御質問の開通後の409号との接続につきましては、市道横田下望陀境線に接続した上で国道409号に接続する計画となっております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） それでは、横田周辺の生産緑地の考えについて伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 横田駅周辺の生産緑地地区は、合計で21地区、3.17ヘクタールございます。これらは平成34年に指定後30年を迎えまして、全ての地区について所有者は市に対しまして買い取り申し出が可能となります。このことから市の対応といたしましては、それぞれの土地が公園や緑地等公共施設の整備が必要な地区であるか、事前に周辺状況を踏まえ、整理しておく必要があるというふうに考えております。なお、本年６月に改正されました生産緑地法では、買い取り申し出期間を10年延長することが可能となったほか、生産緑地地区に設置可能な施設として当該生産緑地地区内及びその周辺の地域内において生産された農作物等を主たる原材料として使用する製造または加工する施設や、その直売所またはこれらを主たる材料とするレストラン等の立地が追加されておりますので、広報等での案内も検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。横田周辺の市街化区域の縁辺部の住宅開発、また市道三箇横田線の整備、さらに横田駅前の生産緑地のことについて聞きましたが、40戸連たんで住宅の建築が可能といっても、現状を見ますと、さほどふえているのかなと、そのようにも思えません。また、市道三箇横田線の整備についても、409号に接続との計画があるが、まだ年度は決まっていないようなことですが、全線が開通して409号と接続して本来の道路としての機能を発揮するのかなと、そのように思います。また、特に横田側では市道横田下望陀境線に接続後、409号に接続とのことですが、市道横田下望陀境線に至っては道路の幅員も狭く、車の交互通行も難しいところであります。予算的な等々もあると思いますが、409号との接続も含んで早急に進めていただければと、そのように思っております。 また、生産緑地の件については、これから農業従事者の高齢化、また担い手不足等のことも考えると、厳しい状況になるのかなと、そのように思っておりますけど、その点も検討していただければと思っております。昨日も前田議員がこの平川地区の都市マスタープランについて質問を行っておりますが、にぎわいのある都市形成を目指して、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、本市とＪＲとの連携について伺います。本市を含めて近隣市とＪＲとの間の意見交換の場を設けているということですが、実際にどのようなことを検討しているのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） ＪＲとの意見交換の場というようなことでの検討状況というようなことでございますが、まずこちらのほうではですね、ＪＲさんのほうから久留里線の利用状況、そういったものをですね、双方での共有あるいは各市等でもいろいろなイベントとかをやっている、やっていないというような、そういったようなことの情報共有をまずしてございます。その上でというようなことになりますけども、
久留里線沿線のほうはですね、特に人口減少あるいは
少子高齢化によりまして久留里線の利用者は減少傾向にあるということでございます。そういった中で、沿線の地域の皆さんが協力して利用を推進していくことが必要でございますので、利用者にまず減少の状態、そういったことをよく知っていただくというようなこと、そういった上で久留里線を維持をしていくというような意識あるいは機運の醸成を高めるために、沿線の利用者に対しまして久留里線の利用者数の見える化というようなことを図っていく必要があるだろうというようなことから、沿線３市の公共施設あるいは久留里線の各駅に利用者数の推移を掲示をしていこうというようなことを現在検討しているところでございます。また、それのみではなくですね、沿線地域の観光資源などを活用いたしまして、外からの人を呼び込む取り組み、そういったものをＪＲさんのほうに提案をしていこうと、そのようなことを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。了解しました。隣の市原市など路線を有する小湊鐵道では、ことしグッドデザイン賞を受賞しました。観光用トロッコ列車の導入や駅前を森林に戻す逆開発など、里山と鉄道を一体としてデザインが評価されたと、そのようなことかと思います。周辺住民の協力、市原市の協力もあってのことだと思いますが、小湊鐵道は久留里線と違い民間ではありますが、久留里線でもこのようなことは可能かなと、そのように思っております。今後は双方が協力し、また周辺住民を巻き込みお互いの意見が言えるような、そのような意見交換の場にしていただければと思っております。 また、市内の路線バスの市内無料お試し乗車券を実施されまして大きな成果が得られたと、アンケートによりますと３路線合計で、以前利用したことがある方が88％、利用したことがない方が12％と１割強の方が今回のお試し乗車により初めてその路線バスを利用したという結果が出ました。ＪＲと久留里線は無料乗車券を実施するというのは非常に難しいかなと思いますが、久留里線の利用促進のための手段としてどのようなことを取り組んでいるのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 久留里線の利用促進のためにということで、先ほども少しお話をいたしましたが、利用者の状況を知ってもらうというようなこと、あるいは利用していかないと非常に厳しいというようなことの啓発を一般的にしているところはございます。それ以外に具体的にということで、ＪＲさんのほうもですね、何らかの利用者数をふやしていただけないかというようなこともございまして、直接的にできることは非常に難しいところでございますが、私ども市内小中学校で校外学習等がございます。そういったところでですね、久留里線の利用をしていただいてですね、知ってもらって、また今後の利用者の増というようなことを掘り起こしをしていきたいというふうなことでございます。市内のですね、久留里線の利用について、７月に教育委員会のほうにですね、来年度の学校行事等においてＪＲ久留里線を利用していただけないかというようなことのお願いをしてございます。また、教頭会議においてもですね、同じようにぜひ久留里線の利用等々をですね、あわせて御検討いただきたいということでお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 10月に市内の小中学校の教頭会議でこの促進を促していくということですので、教育長、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、近隣市との連携について伺いますが、
久留里線活性化プロジェクト実行委員会の具体的なメンバーについて伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君）
実行委員会の具体的なメンバーというようなことでございます。具体的に全部挙げますと、なかなか長くなりますので、沿線地域の団体として活動しております例えば久留里線輸送力を推進する会、あるいは上総小櫃地区自治連絡協議会、また富来田地区まちづくり協議会、また私どもの市の中にあります中富ふれあいの会、そういったような団体、あるいは３市のですね、観光協会あるいは商工会、こういったような団体でですね、15団体が入ってございます。また、これに加えまして、もちろん私どもの３市の企画部門あるいは観光部門で、この中にさらにですね、ＪＲ東日本さんの木更津駅、久留里駅、また県のほうでは報道広報課あるいは交通計画課あるいは出先であります君津地域振興事務所、こういった方々により構成しているところでございます。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。さまざまなメンバーで構成されていることは理解しました。続けて伺いますが、さらなる利用促進に向けての取り組みが必要と考えますが、それには車両のラッピング等も必要、また駅周辺の環境づくりも必要だと、そのように思いますが、まずは久留里線のよさを知ってもらう上でも久留里線に乗ってもらう、それが一番大事かなと、そのように思っております。近隣市でも駅周辺で
イベント等を実施しておりますが、久留里線を利用しての沿線３市通してのイベント実施を考えないか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 沿線３市を通じた全体の
イベント等を実施しないかというようなことでございます。現在こちらの
実行委員会におきまして、ＪＲさんに協力をいただきながらですね、
久留里線沿線の観光資源を活用した
イベント等の
企画検討を現在しておるところでございます。今後この内容等が決まった段階でですね、広報等でお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。また、久留里線の活性化につきましては、先ほども述べましたとおり、沿線の３市とＪＲとの間での意見交換も行っておりまして、自治体のイベントだけではなくて、私どもですね、ＪＲさんのほうにも独自の取り組みによりまして、活性化に寄与していただくように提案をしているというようなところでございまして、引き続きこういったことも進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。了解しました。検討をしているということですので、楽しみにしています。とともに、またすばらしい企画をお願いいたします。 最後になりますが、私木更津法人会という団体に所属していますが、ことしの６月に木更津法人会袖ケ浦地区と市内の金融機関と懇談会をしました。そのときは出口市長並びに副市長も出席いただきましたこと、ありがとうございます。会場は久留里線駅周辺で行いましたが、金融機関と懇談会を持つというのも１つの目的でしたが、もう一つの目的として
久留里線沿線の利用促進のため、久留里線を利用してもらおうということで、開始時間、また終了時間を久留里線の時刻に合わせて設定を行い、久留里線の利用をお願いいたしました。多数の方が利用していただき、中には初めて久留里線を利用されたという方もいまして、今後も利用したいと、そのようなことを言っておりました。久留里線の活性化及び利用促進のためにも、地域住民の協力、また企業の協力、団体の協力、さらには先ほどの答弁でもありましたが、市内の小中学校の学校行事で久留里線を利用してもらえるように、小中学校教頭会議にもお願いしているということですので、行政の協力も必要かと思っております。何よりこのＪＲの頑張りが一番必要かなと思いますので、今後ともさまざまな場面で要望、協力をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君の質問は終了いたしました。 10時45分まで休憩といたします。 午前１０時３４分 休憩 午前１０時４５分 開議
○議長（福原孝彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 在原直樹君の一般質問
○議長（福原孝彦君） 次に、６番、在原直樹君、登壇願います。 （「議長、６番」と呼ぶ者あり） （６番 在原直樹君登壇）
◆６番（在原直樹君） 改めまして、おはようございます。６番、創袖クラブ、在原直樹です。それでは、議長の許可をいただきましたので、私は大綱２点について通告に従って質問をさせていただきます。 大綱１点目は、市内の除草について、以下３項目について伺います。市内の除草は、年間の計画にのっとって行われておりますが、草木が伸び過ぎている状況が近年よく目につきます。私にも市民の方から多くの苦情を受けております。（１）、市道や河川沿いの除草は基本年１回で、幹線や交差点付近等は状況に応じて複数回除草することとなっています。多少改善されたと聞いてはおりますが、市民からの苦情は後を絶たないのが現状であります。特に夏季から晩秋にかけては草が伸びたまま放置してあります。このような状況を見て、市はどのように考えているのか伺います。 （２）、民地の草木については、地主の責任で管理されなければならないことは理解しております。空き地の草木については、隣地住人からの苦情等によって市が指導しています。しかしながら、苦情が上がってこない空き地については、そのまま何年も放置してある状態です。これからの冬の乾燥により枯れ草等による火災が心配される季節となりますが、このまま放置しておいてよいものなのか、市の考えを伺います。 （３）、平成通りの歩道についてです。現在ツツジなどの植栽がされている区間とガードパイプの区間が混在しております。歩道の幅員として、植栽されている区間は草が伸びて道幅が非常に狭くなり、歩行者と自転車が通行するには大変危険であります。特に夕方から夜間にかけては、街路灯も少なく、暗く危険な状態です。植栽帯を撤去してガードパイプに変更していかないか、市の考えを伺います。 大綱２点目は、市民に求める協働と参画について、以下２項目について伺います。（１）、本年度９月定例会で議決した袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例については、これからも計画的に進めていただければと思っております。これからも市民の意見を聞きながら、市民参画のもとで地域づくりは進められるべきと考えます。しかしながら、人口減少、核家族化による跡継ぎ不在、在宅介護、生活していくための労働など、生活様式の変化により協働や参画の担い手となる人材は少なくなってきております。また、地域活動として市民の参画は自治会、町内会活動、消防団活動、民生委員児童委員、青少年相談員、防犯指導員、スポーツ推進委員、環境美化推進員、母子保健食生活改善推進員など、さまざま挙げましたが、担い手不足で市民の協働や参画を円滑に進めていくには限界があります。市は人選を市政協力員に、すなわち区長や自治会長に委ねておりますが、多くの方が人脈不足や人材不足で困っております。市民に求める協働と参画について、市はどのように考えているのか伺います。 （２）、地域活動として既に市民が参画している消防団活動や地域の福祉活動、自治会、町内会活動などにおいても、担い手不足の状況にあります。市民が既に参画しているものと新たな市民参画活動について、活動の整理や整備をすべきと考えますが、市の考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 在原議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の市内の除草についてのうち、市道等において夏季から晩秋にかけて草が伸びたまま放置してある状況をどう考えているのかについてでございますが、昨年の12月議会での一般質問でもお答えしましたとおり、歩道や路肩、のり面については年１回除草作業を実施しており、交差点周辺や危険な箇所については適宜除草作業を実施することとしております。また、車道と歩道との間にある植樹帯の除草については、年１回から３回実施しております。議員御指摘のとおり、年１回の除草箇所では雑草の伸びがとまる時期をめどに除草を実施しておりますので、特に夏季から晩秋にかけては草が伸びた状態となっております。１年を通じて適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますが、費用面などから限界があるのが実情でございます。しかしながら、道路等の除草につきましては、苦情や要望が寄せられておりますので、雑草が通行の支障とならないよう、また道路美化の観点も含め検討してまいります。また、国県道についても道路管理者へ随時対応について要望してまいります。 次に、民地の草木についてでございますが、空き地の管理につきましては、基本的には土地の所有者みずからが適正に行うべきものであります。しかしながら、適正な管理が行われず、市民から雑草の苦情や相談が寄せられることがございます。この場合には、職員が現地を確認し、土地の所有者に対して苦情や相談内容に現況写真をつけた文書を送付し、適正に管理するよう促しております。このほか、消防本部では火災予防の観点から、住宅に隣接する土地に多量の枯れ草がある場合には土地所有者に対して刈り取りを指導しております。なお、土地の所有者自身で管理できない場合には、草刈り作業の委託先として袖ケ浦市シルバー人材センターなどを紹介しております。このような取り組みを行ってもなお改善が見られず、議員御指摘のとおり、枯れ草火災が懸念される土地もあります。市といたしましても、そのような土地の減少に向けて、引き続き土地所有者に対し、文書の再送付、電話連絡や直接訪問による刈り取りなどの要請を根気強く行い、民地の草木の適正管理の指導に努めてまいります。 次に、平成通りの歩道内にある植樹帯の撤去とガードパイプの設置についてでございますが、植樹帯につきましては、道路の緑化だけではなく、歩行者の道路横断防止等の観点から整備しておりますので、歩行に支障のない管理を行いながら、機能を維持していく必要があると考えております。しかしながら、今後歩行者の通行が増加し、歩道幅員が不足する状況や安全面で支障が生じるような状況になった場合には撤去などの対応を図ってまいります。現状においては、平成通り沿いで民間開発が進められている付近など、車両からの視認性を確保する必要がある箇所では、植樹帯の樹木を低く抑えるよう管理しており、新たに交差点整備が計画される場合には、安全確保のため植樹帯を撤去してガードパイプを設置するなど、関係者と協議していくこととしております。 次に、大綱２点目の市民に求める協働と参画についてのうち、地域活動の担い手が不足する中、市民に求める協働と参画をどのように考えるのかについてでございますが、自治会の活動や消防団、民生委員等の制度ボランティアの担い手不足については、袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例をつくる過程においても、共通の課題として市民検討会議などで議論されてまいりました。以前であれば、自治会を中心とした子ども会や婦人会、制度ボランティアなどの地域コミュニティーがつながり、その中で担い手が確保されていたものが、御指摘のように
少子高齢化の進行や生活様式の多様化などによって十分に機能しなくなり、地域の人材を把握することが難しくなってきております。また、市民の皆様においても仕事の都合や年齢的なものなど理由はさまざまですが、地域活動に関心はあるものの、実際の活動には参加できないといったことが生じております。 しかしながら、地域のまちづくりの担い手は市民の皆様であり、その参加は不可欠であるため、条例の基本理念に市民の地域コミュニティーへの参加の促進を掲げ、参加しやすい環境づくりを定めたものであります。その一例として、本市では平成27年度から市民が参加するきっかけとなるまちづくり講座の基礎講座を、昨年度から地域の牽引役となる人材を育成するステップアップ講座を開催するなど、取り組みを進めており、今後も地域コミュニティーと協力しながら市民の地域活動に関する理解を促進するとともに、参加しやすい環境づくりに一層取り組んでまいります。また、地域の人材については、地域におけるさまざまな活動分野の団体が集まり、情報交換や意見交換の場を持つことによって、人材の発掘や活用が促進されるものと考えております。このような仕組みとして、条例に地域まちづくり協議会を位置づけておりますので、市といたしましても協議会の立ち上げや活動を積極的に支援してまいります。 最後に、市民が既に参画している活動と新たな活動について、活動の整理や整備をすべきとのことでございますが、市民が既に参画している活動につきましては、それぞれが目的を持って始められたものになりますが、その後の社会環境の変化や担い手不足といった課題も生じておりますので、必要な改善策について検討してまいります。また、新たな活動の整備につきましては、既存の活動との関係や地域の状況、課題等を十分に踏まえた上で、整備していく必要があるものと考えております。このため今後のあり方については、地域まちづくり協議会の場などを活用するとともに、協働のまちづくり推進計画を策定する作業の中で、地域コミュニティーや市民の皆様の意見を伺いながら検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 再質問のほうを進めていきます。（１）の歩道や路肩、河川沿いやのり面の除草ですが、年１回の除草箇所は雑草が伸びとまる時期ですね、ちょうど今ごろですが、１年を通じて常に雑草のない状態にするとまでは言ってはおりませんが、歩道や路肩、河川沿いやのり面の除草は車両や歩行者の通行に支障がある状態が継続しているために苦情があるのだと思います。特に路肩やのり面の草木が道路に覆いかぶさると通行に支障があり、年１回の除草では夏から秋にかけて草木が伸び続けているので、１年の半分は支障がある状態となります。路肩など山裾だけでも刈るような、全面の草刈りではなく、面積を減らして除草の回数をふやしていけないか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） １回当たりの除草面積を減らして、除草回数をふやしていかないかとのことでございますが、現在年１回の除草箇所につきましては、のり面など一部を除きまして最小限の幅で除草を行っております。今後は、のり面などにつきましても除草範囲を最小限にできないか工夫を行いながら、歩行者に支障となる箇所の除草回数をふやしていけるように検討してまいりたいと思います。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。限られた予算の中で効率よく除草が進められるよう、検討してください。 （２）の民地の草木について、適正に管理されていない土地に関しては今後も根気強く指導に努められるということで、しっかりやっていただきたいと思います。空き地の土地所有者がわからずに問い合わせが来る場合がほとんどでございます。丁寧な応対と早急な刈り取りにつながりますよう、お願いします。 （３）の平成通りの歩道ですが、交差点改良や民間の宅地造成が進められているところは、広目の歩道に改善されています。通行車両からの視認性もよくなり、交通事故防止につながっていると思われます。しかしながら、植栽帯がある区間では草が伸びているときは人とのすれ違いもできないほど狭くなります。自転車が前から来れば、草に入って避けないとかわせません。年１回から３回除草しても、きれいな状態は一時です。平成通りに交差する昭和通りにも歩道に植樹帯がありますが、平成通りに比べて歩道が広いので、通行に支障があるとは感じません。平成通りの歩道幅員が不足する状況を改善するために、植樹帯を撤去するか、または小さく刈り込むか考えていかないか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 平成通りの植樹帯を撤去するか、または小さく刈り込まないかについてでございますが、まず植樹帯の低木が歩行者の通行に支障とならないよう、コンパクトに剪定するなど適正管理に努め、歩行幅を確保してまいりたいというふうに考えております。また、植樹帯の撤去につきましては、歩行者の増加で歩道幅員が足らない状況になった場合や低木などの植えかえが必要になった場合には、ガードパイプに変更するなどの対応を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 通行量が多くなったときという答弁ありましたが、平成通り、市街地付近は特に歩行者多くなりまして、やっぱり歩行者同士の接触等もございます。また調査していただけたらわかることだとは思いますが、その点も含めて考えていっていただきたいと思います。この平成通りの神納地区はですね、木々が生い茂り、夕方でも暗く危ないところです。歩行者の通行の支障とならないように、歩道の幅員の確保と、あと歩道にですね、おうとつがあり、つまずきやすいところもございます。もう少し明るくしたり、舗装を修繕するなどの改善を要望いたします。 次に、市民の協力により一斉清掃などで除草作業や街路樹の落ち葉拾いが行われております。同じように地域の公園もきれいに保たれ、環境美化に努められております。そこで、集められた草や落ち葉は大量で、ごみ袋を何十枚も使用しますし、季節によっては100枚以上使うところもございます。市内一斉清掃で使われる環境美化ボランティア袋、これは無料で使えて、ごみ収集車が持っていってくれます。しかし、一斉清掃以外での清掃では、ごみ収集車はこの袋は持っていってくれませんので、有料の燃やせるごみ専用袋、黄色い袋ですね、これを使っております。ボランティア袋は、クリーンセンターへの持ち込みができれば利用ができますが、日曜以外の平日に持っていかなければなりません。しかし、平日が仕事で持ち込めなかったり、トラックの手配に手間がかかるので、有料のごみ袋を使っているのが現状です。市内一斉清掃以外でも、このボランティア袋で収集してもらうようにできないか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 市内一斉清掃以外でもボランティア袋を収集できないかとのことでございますが、ボランティア袋につきましては、市内一斉清掃のほか地域でのボランティア清掃などで公共の場所を清掃する場合に使用していただいております。市内一斉清掃におきましては、ごみ収集車により収集を行っておりますが、それ以外につきましてはクリーンセンターへ直接お持ち込みをいただくようお願いし、ボランティア袋を配布しております。また、自治会や団体等において収集したごみを運搬する手段がない場合は、トラック等を無料で使用できる制度を設けております。このようなことから、ボランティア袋を使用して集めたごみにつきましては、御足労ではございますが、クリーンセンターが受け付けしております年始と祝日を除く月曜日から土曜日までの間、直接お持ち込みいただきますようお願いしておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 原則このボランティア袋でのごみ収集は、市内一斉清掃時のみとなっていることは理解しております。しかし、平日に仕事があって持ち込めなかったり、自治会が全体でごみ袋を大量に出まして、数回に分けてトラックで運ばなければならないと、市民団体に補助があるとはいえ、市民の負担が大きいのではないのでしょうか。有料のごみ袋を使って出す場合でも、ごみステーションは一般家庭ごみとあわせて出されますので、この通常のごみ収集に比べて収集業者への負担も大変大きくなります。市民の方々に手伝ってもらって、市内を清掃していただいているのに、お金を出してごみを出しているようでは、労働以外、労務以外負担を課すわけですから、行政としてはいかがなものかと感じております。そこで、本年６月から施行の道路アダプトプログラム制度についてですが、これは協働のまちづくりを理念に、市民参加による道路の美化活動を行うための制度です。ボランティア団体に登録していただき、道路の清掃や除草などを行う市民団体等に草刈り機の燃料等を支給し、活動を支援するそうですね。この燃料等とありますが、このごみ袋もこれ支給対象になるのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 道路アダプトプログラム制度におきまして、ごみ袋も支給対象となるのかについてでございますが、道路アダプトプログラム制度では主に草刈り機の燃料やかえ刃を支給させていただいております。除草した草の処理につきましては、刈った草が民地へ飛散したり道路側溝内に落ちて、つまりの原因となるような場合は、刈り取った草を収集する必要がありますので、ボランティア袋を支給させていただきましてですね、収集した草を袋に入れてクリーンセンターへ直接お持ち込みいただくようお願いしております。このようなことから、アダプトプログラム制度ではごみ袋の支給は行っておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。原則クリーンセンターへの持ち込みということと、ごみ袋の支給はないということですね。これやっぱり平日に仕事があったり運転免許の有無等でも、そういう理由で持ち込めない方もいらっしゃいますので、今後考えていっていただきたいと思います。 この道路アダプトプログラム制度ですね、これすばらしい、いい制度だなと感じました。この制度のですね、ホームページ見ますと、募集時期のところに平成29年度実施分は本年の７月末日に締め切られてありまして、来年度の平成30年度ですね、実施分についても本年の９月末日にもう既にですね、締め切られておりました。これはホームページで掲載されていた情報ですが、これではこの制度に参加したくても再来年まで参加できないんじゃないでしょうかね。せっかくよい制度なのに参加できないのはおかしいと思います。募集時期をなくして、随時参加できるよう改善していけないか、また現在これらの活動を行っている市民団体に直接進めていくべきを考えますが、これについて伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。
◎都市建設部長（立野文雄君） 道路アダプトプログラム制度の募集期間を定めないで、ボランティア活動を実施している市民団体に直接進めないかについてでございますが、募集期間を９月末までといたしましたのは、次年度の当初予算要求額を把握するため募集期間を設定したものでございます。参加につきましては、常時受け付けたいと思いますので、誤解を招かないようホームページへの掲載内容を改めてまいります。また、本制度のＰＲにつきましては、現在これらの活動を行っている団体はもちろんのこと、自治会や企業なども含めまして、幅広く参加を募集してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 掲載の方法もまた変更いただきながら、見てわかりやすいように掲載していただければと思います。この市民の皆さんはですね、自主的に日々清掃されています。そんな皆様の支え、支援につながるような制度として今後普及に努めていただけたらと思います。市内の除草については、１年を通じて適切に管理していくための予算面などから、限界があるのが実情であります。本年度の土木管理予算を考えますと、除草回数を制限していかなければならないことも理解しております。しかしながら、地域の環境美化ボランティア活動では月１回の除草やごみ拾いなどを務めていらっしゃるところもあります。今年度施行された道路アダプトプログラム制度を活用して、市民との協働という観点から、進めていけば、除草回数を抑えてもきれいな状態が保たれるようになるのかもしれません。道路の管理には造園組合業者等も委託しているわけでもありますから、市民と市と組合業者がともに話し合って、適切に管理できるような仕組みを今後つくっていっていただければと思います。 続きまして、大綱２点目の再質問に移ります。地域活動の担い手について、市民検討会議などでも議論されたと答弁がありました。皆さんがこの担い手不足に困っているわけです。もう一度伺います。民生委員児童委員ですね、あと青少年相談員、スポーツ推進委員、環境美化推進員、防犯指導員、母子保健食生活改善推進員、消防団等ですね、それぞれの制度ボランティアの人選を区長等の市政協力員に委ねておりますが、多くの方が人脈不足や人材不足で困っております。市民との協働という観点から、これらの課題についてどのように対応して改善していくべきか、それぞれの所管の部長に伺ってまいります。 それでは、最初に民生委員児童委員について福祉部長にお伺いいたします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 福祉部長、宮嶋亮二君。
◎福祉部長（宮嶋亮二君） 民生委員児童委員の人選についてということでございます。候補者の選出につきましては、各自治会等の長の方に取りまとめをお願いしているところでございます。この民生委員児童委員につきましては、御承知のとおり地域におきまして住民の方の状況把握あるいは福祉の相談支援を行っている方々でございますので、このため選出に当たりましては区、自治会等の役員の方と現職の民生委員児童委員あるいは経験者の方、また地域の諸団地の方々により、御協議によりですね、互選していただきたいと、このように考えているところでございます。このようなことから、青少年相談員連絡協議会あるいは防犯指導員協議会、交通安全連絡協議会、そのほか地域で活動していらっしゃるさまざまな団体にですね、選出に係る協力依頼をさせていただいております。また、区、自治会等に対しましてもですね、そのほか地域のボランティア団体の方々へもお声がけいただければというようなお願いもしているところでございます。今後につきましても、このような形で選出をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（福原孝彦君） いいのね。 ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 次にですね、青少年相談員とスポーツ推進委員について、教育部長にお伺いします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 初めに、青少年相談員につきましては、区長などから推薦をいただき、県から委嘱を受け活動しております。推薦を区長などに委ねておりますので、中には苦慮しているといった自治会もあるということは伺っております。そのため、選出いただく区や自治会、いわゆる区割りを生涯学習課で調整しまして、推薦をいただくというような、そういった対応をしております。 次に、スポーツ推進委員につきましては、公募により選任をしております。公募にて選任できなかった場合につき、市内のスポーツ関係団体から推薦をいただき選任をすると。そういったことから、スポーツ推進委員につきましては特に区等から御意見はいただいておりません。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 次にですね、環境美化推進員について、経済環境部長にお伺いいたします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 環境美化推進員につきましては、長浦地区から４名、昭和、根形、平岡、中川・富岡地区からは各２名、合計12名で構成されております。推進員の改選に当たりましては、各地区の自治連絡会の会長に依頼し、それぞれの地区から推薦をいただいております。なお、環境美化推進員につきましては、本年度改選がございましたが、各地区の自治連絡会から推薦する方がいないと、そういった御相談はございませんでした。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 次にですね、防犯指導員と母子保健食生活改善推進員について、市民健康部長にお伺いします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君。
◎市民健康部長（小山泰雅君） お答えいたします。 防犯指導員につきましては、２年の任期となっております。任期がえの年には規約により区や自治会の長から推薦書をいただくことになっておりまして、そのため区長や自治会長から人選に苦労しているといった声もいただいているところでございます。支部によりましては、現職の防犯指導員が候補者を探していただくなどの取り組みを行っているということも伺っております。規約により各地区から選出する人数が決まっていることから、その地区を代表する方、区や自治会長にお願いをせざるを得ない状況がございます。 次に母子保健食生活改善推進員につきましては、現推進員の任期の最終年度の当初に区、自治会等の長宛てに推薦依頼をお願いしております。現推進員の任期が今年度までとなっておりますので、ことし６月に推薦の依頼をお願いしましたところ、地区の行政懇談会の席上等で複数の自治会から選任に苦労していると、そういう声も寄せられております。可能な範囲で推薦をお願いして、なお該当する方が見当たらない場合には、現推進員等を通じて適任者を探すなどして、今の体制を維持できるように取り組んでいるところでございます。時代の変遷とともに市民のニーズも変化してきております。このため、そういうニーズに応じて活動の内容、また方法等につきましても今後見直しの必要があるかなと考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。再度ですね、母子保健食生活改善推進員のこの人選ですが、市民の方から自治会の役員は男性が多くてですね、推進員の人選に大変困っているということを聞いております。役員の奥さんに結局お願いしてという意見がございました。先ほどの答弁で複数の自治会から選任に苦慮されているとありました。現推進員のですね、この任期、任期についてはちょっとありませんでしたが、今年度で任期が切れるということで、この推進員ですね、任期は何年ぐらいなんでしょうか、お伺いします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君。
◎市民健康部長（小山泰雅君） 任期につきましては３年でございます。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。次に、消防団活動について、消防長にお伺いいたします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） お答えいたします。 消防団員の確保につきましては、その定数を確保するための募集という形になっておりますが、定数割れが続いており、なかなか確保が難しいのが現状です。このため、広報紙やホームページでの募集に加え、市政協力員会議、イベント時及び訓練の開催時などの機会を通じて団員確保に係る協力をお願いしているところでございます。これらに加え、制度面としても年齢制限の撤廃、機能別消防団員及び消防団活動協力事業所標示制度の導入などにより、消防団員の確保に努めているところでございます。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 消防団のですね、この団員確保については皆さん御苦労されていると伺っております。しかしながらですね、市民の生命、財産を守る地域の安心、安全のために即時対応を考えますと、最も身近な消防機関である消防団活動は地域を守るかなめです。ホームページでも「消防団員募集中（随時募集しています）」と掲載がありましたが、この文字の羅列ばかりでちょっと見づらかった印象があります。消防本部の１ページ目に写真つき等で見やすい形で載せてもらえないか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） お答えいたします。 ホームページでの掲載方法につきましては、消防のトップページへの掲載に努め、写真等をつけた見やすい案内となるよう対応してまいります。また、市のトップ画面にありますスライドバナーを活用するなど、関係部署と協議をしながら掲載をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） 見やすい形に改善していただけるということで、よろしくお願いいたします。各部長にそれぞれですね、お伺いしてきましたが、おおむねですね、人選に苦慮されているということが確認できました。また、そういう相談を受けているということも確認できました。区長や自治会長の任期はですね、２年から３年です。新しくなられた方は人脈不足で、誰にお願いしたらよいかわからないと、市で何とかしてもらえないかという相談を受けております。行政が支援するとすれば、どのようにしていったらよいか、市の考えを伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君。
◎市民健康部長（小山泰雅君） お答えいたします。 制度ボランティアにつきましては、地域に密着した活動であるために、地域のことに詳しい区、自治会に人選を依頼するということが多くなってまいりますが、先ほど市長からも答弁しましたように、地域の人材を把握するというようなことが難しくなってきております。行政の支援策として、まずは市民の皆様に積極的に御協力をいただけるように、制度ボランティアの活動状況をお知らせしていく必要があると考えております。また、区、自治会等の長だけでは人脈が限られてくるため、地域の関係団体などを交えた人選ができるように配慮してまいりたいと考えております。今後は、条例に規定されている地域まちづくり協議会が順次設立されてくると思いますが、その際この組織が各組織の横断的な協議の場となりますので、人脈を広く使うというようなことも可能になると考えております。また、このほか推進計画を今後策定していく中で人材バンク、そういうことについても検討してまいります。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。協働のまちづくり条例に沿ってですね、今後これから進められていくということで、また見ていきたいと思っております。これですね、やっぱりこの問題行政もともに考えていくことが大事だと思います。今後の課題として検討していっていただくようお願いいたします。 市民が参加しやすい環境づくりとして、平成27年度からまちづくり講座の基礎講座、28年度から地域の牽引役となる人材を育成するステップアップ講座を開催したと答弁がありましたが、どのように行われたのか、また条例制定後もここで学ばれた方は現在も活躍されているのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君。
◎市民健康部長（小山泰雅君） まちづくり講座の基礎講座についてでございますが、協働のまちづくりの前提となる情報共有の取り組みの一つとして、市政について理解し、課題を共有することを目的に市職員が講師となって開催をしております。基礎講座につきましては、市政の各分野から受講後の自発的な活動に結びやすいテーマを選定することで、参加のきっかけとなるように務めております。本年度につきましては、総合計画や予算などの市政全般、農業、商工業、観光業、都市計画、ごみの減量化、資源化、防災、市民協働をテーマに設定しまして、４日間で合計８コマの講座を開催して、37名の方が受講していただいたところでございます。また、ステップアップ講座につきましては、地域の牽引役となる人材を育成するために、地域コミュニティーづくりに必要なスキルの習得を目的としております。その内容から、主な受講対象は地域コミュニティーで既に活動している方、またこれから活動したい方ということになりまして、講師も専門の方に依頼をしております。この講座は全７回一通り受講することで会議のファシリテーション、企画の立て方、チラシのつくり方など、実践的なスキルを習得するとともに、現地見学や受講者が企画から実践まで行う実習活動を通じてリーダーシップ、チームワークなどを学んでいただくもので、本年度は14名の方が受講して、現在第３回の講座まで終了しております。 受講された方々の現在の状況でございますが、基礎講座については情報共有や参加のきっかけづくりを目的とするために、特に確認はしておりませんが、ステップアップ講座の受講案内など、その後そういうフォローを行っております。また、ステップアップ講座につきましては、昨年度から始めた取り組みになりますが、受講者の多くが地域コミュニティーで既に活動されていたため、その中で習得したスキルを生かされておられます。また、受講後は協働事業提案制度の御案内も行っておりまして、受講者が代表を務める団体から本年度新たな提案が１件ございました。今後は、受講された方々のネットワークにつきましても促進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。このステップアップ講座ですが、今のところ３回目まで終了していまして、今月の今週末、また４回目があるということで、とてもおもしろい、１年通してですね、学べる、とてもよい事業だと思っております。私たちの会派の視察で訪れた青森県三戸町でも、この姉妹都市とですね、静岡県牧之原市とこれ提携しまして、まちづくり人材育成講座というものを行っていました。ほかの自治体でもですね、このような事業が行われておりますので、よいところはまた参考にしていっていただきたいと思います。とてもよい試みだと思っております。今後もですね、このような研修を続けていっていただいて、地域のリーダーを育成していっていただけたらと思います。条例に地域のまちづくり協議会を位置づけ、協議会の立ち上げや活動を積極的に支援していただくということですが、現在進められています地域まちづくり協議会のメンバーと状況についてお伺いします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君
◎市民健康部長（小山泰雅君） 地域まちづくり協議会につきましては、現在市の支援体制や標準的な協議会の枠組みなどの検討、整備を進めているところでありまして、自治連絡協議会に概要の説明等を行っております。本年度モデル地区の組織化を考えておりますので、今後準備が整い次第、各地区の自治連絡会や各種団体などを対象として説明、協議を行い、組織化に向けた支援を行ってまいります。また、構成メンバーにつきましては協議会ごとに決定をしますことから、現時点で確定したものはございませんが、条例の趣旨、また他市の事例などから区、自治会を初めとして各種の制度ボランティア、子ども会、小中学校及びＰＴＡ、地区
社会福祉協議会、その他さまざまな分野でまちづくりにかかわる団体が自由に参加することで地域の情報交換や連携を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。この本年度ですね、モデル地区の組織化を考えると答弁ありましたが、どの地区が候補地となっているのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君。
◎市民健康部長（小山泰雅君） モデル地区の組織化に当たりましては、地区自治連絡会や各種団体等の意向が必要でございます。市の支援体制などの条件が固まってから各地区と協議をしてまいりますので現在のところ具体的な候補というものはございません。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。まだですね、モデル地区についてはちょっと公表できないということなのかなと思いましたが、またわかり次第ですね、お知らせいただけたらと思います。 協働のまちづくり推進計画についてですね、この策定すると答弁がありましたが、今後のですね、策定作業のスケジュールと市民の皆さんの意見をどのように聞いていくのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 市民健康部長、小山泰雅君。
◎市民健康部長（小山泰雅君） 協働のまちづくり推進計画につきましては、袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例に規定をされておりまして、策定に当たっては地域コミュニティーに属している方、市民公募の方、学識経験者で構成する協働のまちづくり推進委員会において審議を行っていくことになります。このため本年度は推進委員会の市民公募委員の募集を行うほか、計画策定の準備として現状や課題の整理、計画策定の基本方針の案の作成などを進めてまいります。また、来年度の４月から推進委員会による検討が開始となります。その後12月をめどに計画案のパブリックコメント手続を実施して、来年度中の計画策定を予定しているところでございます。こうした推進委員会による検討やパブリックコメント手続のほか、ある程度の骨子の案がまとまった段階で、地域コミュニティーや市民の皆様にお知らせをして、意見を広く伺う場を設けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君。
◆６番（在原直樹君） ６番。このですね、袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例、これが施行されてですね、２カ月がたちました。まだ始まったばかりのように感じられますが、きょう質問に上げたようにですね、既に市民の方が参画されている活動があります。協働による効果として、市民の公共への参加により、より細やかなニーズに応える行政サービスが可能となり、効率的な役割分担を通じて行政の役割、サービスのあり方が変化していくことにより、行政規模の適正化や予算のですね、適正化が図られることが今後期待されると思っております。今回はですね、この地域活動の担い手不足についての質問させていただきましたが、とても難しい問題です。市民と行政が互いにこの事業について話し合うことで、これからどうあるべきかを考え、協働で生まれたアイデアがきっかけとなって問題が解決できたり、解決するための多様なネットワークがですね、生まれたりすることにつながっているものだと思います。この条例が今後ですね、地域の問題の解決の一助となりますよう、期待しております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（福原孝彦君） ６番、在原直樹君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時３８分 休憩 午後 １時００分 開議
○副議長（榎本雅司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 鈴木憲雄君の一般質問
○副議長（榎本雅司君） 次に、11番、鈴木憲雄君、登壇願います。 （「議長、11番」と呼ぶ者あり） （11番 鈴木憲雄君登壇）
◆11番（鈴木憲雄君） 議場の皆さん、こんにちは。11番、市民クラブ、鈴木憲雄です。本日はお忙しい中、傍聴においでいただきまして、ありがとうございます。ことしも残すところ１カ月弱となりました。大相撲の世界では酒の席での出来事が横綱の引退という不測の事態を招いてしまいました。年末を控え、改めて気持ちを引き締めてまいりたいと思っています。 それでは、議長の許可をいただきましたので、大綱２点について質問をいたします。 大綱１点目、地方公会計の整備促進について伺います。総務省は平成27年１月に、統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通知の中で、平成27年度から29年度までの３年間に同基準による財務書類等を作成するよう依頼しています。また、財政状況が一段と厳しさを増している状況下、市民への説明責任を果たす上でも統一的な基準による地方公会計の整備が望まれているところです。そこで、本市の整備状況について伺います。 １項目め、統一的な基準による地方公会計の概要について。２項目め、整備の進捗状況について。３項目め、市民等への公表について。以上の３項目について伺います。 次に、大綱２点目、国史跡山野貝塚について伺います。初めに、山野貝塚の国史跡指定につきましては、文化庁ほか歴代市長、教育長、関係職員、ボランティアの皆様等多くの方々の努力と理解のたまものと袖ケ浦市民の一人として感謝申し上げます。御存じのように、山野貝塚は10月13日の官報告示により正式に市内初の国史跡に指定されました。市内には、さまざまな文化財があると伺っておりますが、山野貝塚は本市にとって観光活性化や市のブランド力向上としての活用が期待される貴重な遺跡です。国史跡指定はゴールではなく、スタートです。市では、この貴重な遺跡に対し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 １項目め、今後の保存活用計画の策定について。１つ目として保存活用計画のスケジュールについて、２つ目、今後の調査、研究について。２項目めとしまして、知名度向上や観光資源としての活用について。以上の２項目について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 鈴木議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目、地方公会計の整備促進についてのうち、統一的な基準による地方公会計の概要についてでございますが、地方公共団体の予算、決算制度は現金収支に着目した単式簿記を採用しており、これにより現金収支が明らかになり、予算の適正、確実な執行を図ることが可能となり、確実性、客観性、透明性が確保されております。しかし、現金主義の単式簿記では、発生主義の複式簿記を採用する企業会計において、把握可能な過去からの積み上げた資産や負債などのストック状況が把握できないこと、また建物等の減価償却や退職手当等の引当金といった目に見えにくいコストが把握できないという課題がございました。 このような課題を解決するため、統一的な基準による地方公会計に基づく財務諸表の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表を本年度末までに作成するよう、平成27年１月に総務省から要請がございました。これにより、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図るとともに、現金収支に着目した現行の予算、決算を補完し、効率的な公共施設マネジメントに資することが期待されております。 次に、統一基準による地方公会計整備の進捗状況についてでございますが、平成27年度に固定資産台帳の整備を行い、現在昨年度の決算について一般会計等財務書類と各特別会計を加えた全体財務書類、さらに、全体財務書類に一部事務組合等を加えた連結財務書類の作成を進めているところであり、本年度中に完了する予定となっております。 最後に、市民等への公表についてでございますが、来年３月末を目途に作成した各財務書類について、市の財政状況を知る一助となるよう、わかりやすく公表してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、大綱２点目の国史跡山野貝塚については、この後教育長から答弁いたします。
○副議長（榎本雅司君） 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 鈴木議員の質問にお答えいたします。 初めに大綱２点目の国史跡山野貝塚についてのうち、今後の保存活用計画の策定についてでございますが、まず策定スケジュールといたしましては、本年度中に職員により骨子案を作成し、平成30年、31年度の２カ年で山野貝塚保存活用計画策定委員会を組織して審議を行い、31年度末に保存活用計画書として刊行する予定となっております。その中で、国史跡としての価値を損なうことなく後世に保存し、土地の公有地化を含め整備、活用を行うための方針を決めてまいります。また、今後の調査研究についてでございますが、これまで実施した発掘調査は山野貝塚全体のうち約３％となっております。今後整備のために必要な情報を得るために、発掘調査を行うほか、ボーリング調査や地中探査等、多様な手法を用いた調査を行うことで、山野貝塚の遺跡として、また地域資源としての価値をより高めていく考えでございます。 最後に、知名度の向上や観光資源としての活用についてでございますが、来年２月25日に山野貝塚国史跡指定記念シンポジウム「山野貝塚から縄文時代の貝塚を探る」を市民会館大ホールで開催する予定であります。このシンポジウムでは、山野貝塚総括報告書作成時に御協力をいただいた研究者の方々に、その成果を発表していただく予定であります。また、これに先駆けて来年２月10日から郷土博物館で特別展「山野貝塚のヒミツを探る」を開催する予定であります。この特別展では、山野貝塚をより深く御理解いただくことを第一の目的として、本市の縄文時代や県内貝塚の出土品から山野貝塚の重要性を紹介することとしております。さらに、山野貝塚の貝層の実物を見ることができる貝層はぎ取り断面も、この特別展において初めて公開する予定となっております。 本年度、現地説明会を初め市役所ロビーや郷土博物館でのミニ展示等を実施し、多くの市民の方々にごらんいただいたところでございます。来年度以降も博物館を中心とした説明会や関連展示を行うほか、市ホームページやツイッターなど各種メディアを利用した広報活動を行うことで、本市の観光資源の一つとして山野貝塚を位置づけ、知名度の向上に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 統一的な基準による財務書類作成の柱は、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備にあると思います。答弁の中には、新たに作成する統一的な基準による財務書類は現行の予算、決算を補完するとありますが、現状の予算、決算制度は変わるのかどうか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 現行の予算、決算制度について、今回の財務書類の作成に当たって変わるのかというようなことでございますけれども、現在の予算、決算につきましては、地方自治法におきまして現金収支による単式簿記の採用が規定されてございます。したがいまして、予算、決算制度そのものについての変更はございません。答弁で申し上げたとおり、今回の表はこれらの決算等を補完するというような形のものでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。大変重要なポイントですけども、制度そのものは変わらないということですね。了解いたしました。それでは、現状の予算、決算制度は変わらないということですが、変わらないのであれば、新たに作成する財務書類はどのように使うのか、お伺いします。
○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 新たに作成する財務書類の使い方等でございますけれども、こちらにつきましてはですね、財務書類そのものでの比較ももちろんございますけども、財務書類の中に出てくる数値それぞれをですね、さらに分析するというようなことによってですね、さまざまな使い方があろうかというふうに思っております。特にですね、分析の視点というようなものも国のほうから示されている部分もございます。全てを申し上げますとちょっと多くなりますので、これらにつきましてはおおむね資産管理あるいは使用料、受益者負担の関係での使用料の見直し、そういったようなところへのさまざまな活用、また他団体において作成がされていた場合には、他団体との比較というような観点でも活用ができるものと思っております。 例を１つ、２つ申し上げますと、これはよく分析をして進めていく、あるいはその状態になったときに使うということでお聞きいただきたいと思うんですが、固定資産台帳というのを今回新たに整備をしてございます。こういったことによりまして、施設ごとの資産の老朽化比率というようなものの算定ができるというふうにされてございます。この比率を用いまして、老朽化対策の各施設ごとの優先順位などを検討する際の資料の一つとすることができる。また、各施設をですね、それぞればらばら、個々に捉え直したとき、施設別にですね、行政コスト計算書を再作成をするようなことでですね、施設ごとにかかっている減価償却費なども含めたコストの把握をすることができるようになります。そのようなものを使いまして、統廃合等ですね、そのようなことを考えるときには、このような形でも参考として使うことができるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。いろいろ、さまざまな使い道、使い方があるということで、大変期待したいと思いますけども、その中でも老朽化した公共施設の統廃合、再編は今後の大きな課題でもあります。新たに作成する財務書類が大いに効果を発揮するよう期待すると同時に、その効果を今後も検証していきたいと思っております。 次に、財務書類の整備と並行して、庁内体制の整備、人材育成が不可欠となりますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 庁内体制あるいは人材育成のお話でございます。まず、新たな財務書類の作成についてですね、作成後どう活用するかというのがやはり重要なことではないかと、つくって終わりということではなくて、その後どういうふうに活用するかというようなことが重要であるというふうに考えております。その点におきましてはですね、実際にその活用を行っていく職員自体がですね、これらについて理解をしていなければならないというふうに思いますので、その育成というのは重要であるというふうに思っております。今年度につきましては、このためにですね、来年の２月に職員に向けてまず研修会を実施してまいりたいというふうに思ってございます。一度きりではなくてですね、次年度以降も引き続き人材の育成、研修をですね、引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。 また、庁内の体制の整備というようなお話がございましたけれども、これらにつきましては、今後作成し、そういった活用、研修等をしていく中で、必要に応じてですね、応じては庁内体制というようなことも考えることが必要かとも思いますので、必要に応じてそのようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。財務書類自体は、来年の３月末の完成ということで、その完成を待たないとですね、なかなか研修のほうも難しいかとは理解しますけども、いずれにしましても職員皆さんはじめ庁内研修をですね、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。なお、総務省では人材育成支援として、市町村アカデミー等を活用して自治体職員向けの研修を実施すると言っております。財務書類の活用方法と学ぶ機会を積極的に利用し、人材育成を図っていただきたいと思います。 次に、統一的な基準による地方公会計の導入に当たっては、事務負担の軽減等システムの整備が必要かと思われます。その取り組みについて伺います。
○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 事務負担軽減のためにシステムの整備等々についてというようなことでございます。まず、冒頭にですね、今回の財務書類を作成していく複式的な方式に変えていくというようなところでの御説明を申し上げたいと思います。今回のこの基準による地方公会計につきまして、単式の今の予算、決算から複式へということになるところでございますけれども、これを実際に行うに当たって、国のほうから２つの方式が示されてございます。その一つは企業会計と同様に日々伝票の仕分けを行って整理をしていく日々仕分けというようなもの、もう一つは１年分の会計伝票のデータを期末、決算後ですね、一括して複式簿記に仕分けをしていく、変換していくという期末一括仕分けという方式がございます。このいずれかを採用をしろというようなことで来ておるところでございますが、日々仕分けというのは、複式の伝票をそれぞれ起票するような形で非常に労力等が多くなる。簡単に申し上げますと、通常の伝票処理がもう一度重なりますので、２倍の労力にもなってしまうというようなこともございます。そういったようなことから、私どもでは現在期末一括の仕分けでこれに対応しようとしているところでございます。なお、この方式については、日本全国さまざまな方式検討されていると思いますけれども、多くはこういった期末一括の方式によるものと考えてございます。 以上のような労力の関係もあり、期末一括を採用していくところでございますが、そういった中でもやはり労力がかかります。システム整備をというようなお話がございましたけれども、これらについてもですね、やはり手作業で全てというのは非常に難しいというような部分もございますけれども、今年度についてはですね、検討いたしましたけれども、コスト面等々の関係からちょっと今年度は見合わせをして行っておるというような状況でございます。しかしながら、今後はですね、やはりこのコストあるいは事務の改善、あるいは先ほど言った分析等もございますので、そういったようなことも踏まえまして、システム導入については引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 日々仕分けということと期末一括ということでございますけども、これは大変時間のかかる、労力のかかる作業ですね。職員の負担がますます増すかというふうに、その辺の心配もしております。今後ですね、システムの導入については財務書類作成作業の効率化、職員の事務負担の軽減等、将来的な導入の検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、市民等への公表についてですが、わかりやすく公表という答弁ございましたけども、どのように公表する予定であるのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 市民の皆さんへの公表ということでございますが、今回初めて統一的な基準による財務書類の作成をしていく、またそういったものを公表していくということになりますので、財務書類だけをですね、財務書類４表というようなお話、答弁してございますが、４表だけを公表しても、なかなかわからないというようなことがございますので、作成するに至りました経緯であるとか、こういった表の見方等もあわせてですね、公表していきたいというふうに思っております。なお、公表の方法につきましては、ボリューム等々の関係もございますので、ホームページにその全て、また広報でもですね、こういったようなことを新たに始め、このような概要ですということ等を含めてですね、両方あわせて皆様方に周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。公会計制度の目的は、第１に地方分権化を進めるに当たって、地域住民や議会への説明責任をより適切に果たすためです。財務諸表開示については、さまざまな機会を通じて、例えば説明会の実施等も必要かと思っております。 大綱１番の質問の最後になりますが、統一的な基準による地方公会計の導入は議会での審議活性化にも影響を与えるかと考えます。どのように変わるのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 企画財政部長、長谷川美喜男君。
◎企画財政部長（長谷川美喜男君） 今回の財務書類の作成をすることによりまして、指標であるとか、そういったようなもの、市の財政状況を示すことができるようになってくると思いますので、こういったものをですね、使いまして、また議会での御審議の際に御活用をいただけるのではないかなというふうに思っております。ただ、そこでですね、ちょっとお話をさせていただきたいんですが、今回財務書類、現在作成しておりますが、単式による決算を締めた後でないと、この一括方式もできてまいりません。そういったようなことからですね、例年９月、前年度決算を９月に御審議等いただいているところでございますが、９月の段階でですね、財務書類の調整が間に合うかというようなことがございまして、今年も先ほど申し上げたとおり、28年決算についてこの年度末にようやくできるというような状況がございます。時間を短縮するようにも努めてはまいりますけども、当面の間はですね、同じ決算の時期に皆様方に御提示をすることが難しいというふうに考えておりますので、そこら辺につきましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。今答弁にございましたけども、決算委員会の席ではまだすぐには準備できないと、活用できないという答弁ですけども、これは導入がまだ始まったわけじゃありませんので書類を見ていただかないと、なかなか難しい問題かと思いますので、将来的にはですね、その決算のときには使えるような形でお願いしたいと思います。いずれにしましても、議員としましてもやはりその内容につきましては十分勉強しないといけませんので、29年度に財務諸表の作成が完了しました暁には、議会への説明方よろしくひとつお願いいたします。 総務省は、地方公会計の整備促進についての中で、予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使うという取り組みを期待しております。職員の皆さんも、この期待に応えられるように十分勉強して頑張っていただきたいと思います。いろいろ時間等の制約もございますが、質問させていただきましたけども、私も正直のところよくわかっておりません。概念等は多少理解はできたと思いますけども、来年３月末をもちまして財務諸表の作成が終わると、でき上がるということでございますので、でき上がった後にですね、再度検証の機会をつくって私自身も勉強していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、続いて大綱２の再質問に移ります。再質問に入る前に、国史跡とは何か、ちょっと確認をしたいと思います。文化財保護法では、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつその遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値のあるものとしております。それでは具体的に質問に入ります。保存活用計画において、具体的な整備方法についての方針が作成されると思いますが、現在想定している保存、整備の基本的なビジョンについて伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 現在想定しております基本的なビジョンでございますが、山野貝塚は保存状態がよく、縄文の風景を今に伝えているといったところが高く評価されまして、国史跡に指定されたところです。そのため、保存活用計画では山野貝塚の価値を後世に伝えるための方策や駐車場や看板などのハード面での整備計画、また史跡を学校教育や社会教育、さらには観光資源として多くの方に御活用いただけるような、そういった基盤となるような方針を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。それでは、次に史跡整備を行うに当たりまして、土地の公有地化が必要になると考えますが、土地の公有化の計画について伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 史跡整備を行うに当たりまして、土地の公有化についてということでございますけども、指定地の約８割が民有地となっております。遺跡の価値を損なわず、保存していくためにも公有地化を進め、整備を行う必要があると、そのように考えております。詳細な計画につきましては、31年度から保存活用計画策定委員会、ここで審議をする予定でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 31年度からの策定計画で審議するという予定ということですが、公有地化ということは８割の土地を買い上げる、民有地を買い上げるということですけども、これのためには地権者の皆さんの理解とか、あるいは国の補助金等のいろいろな問題があると思います。そういう問題に直面すると思いますが、しっかりとした審議を期待しております。 次に、１つの事業を成功に導くためには、人・物・金の３要素が欠かせないと言われております。専門的な知識が要求される本事業では、特に人材の確保が第一と思いますが、市の考えを伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 山野貝塚の整備、活用につきましては、確かに長期にわたることが予想されております。その実施には専門的知識を持つ人材の確保をはじめ、公有地化や維持管理に係る財源などの確保が重要な課題であると認識しております。事業を実施する生涯学習課、また郷土博物館には専門的知識を持つ学芸員有資格者が配置されておりますので、今後策定する保存活用計画に合わせ、必要な人材の確保についても検討していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。山野貝塚は、国史跡として指定されたばかりです。スタートについたばかりです。この貴重な財源を保存、活用していくためにもですね、人材の育成、確保は非常に重要になってくると考えます。長期な事業になるかと思いますけども、この人材の育成につきましても長期的な視点に立った配慮をぜひともお願いしたいと思います。 次に、今後の調査研究を進めるに当たり、市民に参加いただける取り組みについて市の考えを伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 市民参加の取り組みについてでございますが、具体的な取り組みにつきましては、今後保存活用計画を策定する中での検討事項ということになりますが、現時点で想定している取り組みの一つとして、山野貝塚では保存整備を行っていく過程で発掘調査の実施を計画しております。その際には、小学生、中学生、また高校生や一般の方にも発掘調査を体験していただくなど、市民が参加できるような取り組みを実施したいと考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。この事業の成功の鍵につきましてはですね、どれだけの多くの市民の皆さんに興味を持っていただき、理解していただくことにあるかと思います。出土品を展示、見るだけではなく、発掘体験等参加型の取り組みを行うことが重要かと思います。そういうことによりまして、山野貝塚がより身近な存在になると思いますので、ぜひそういった体験等のですね、参加型の取り組みをですね、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後実施する山野貝塚の発掘調査ですが、どのような目的で行うのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 発掘調査の目的でございますが、遺跡の整備や今後展示品として活用することなどを目的として実施するものでございます。また、周辺遺跡につきましても、山野貝塚が営まれた時期の情報を蓄積し、山野貝塚を活用する上での具体的な根拠とするため、随時発掘調査を行っていきたいと考えております。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 今の答弁で、周辺遺跡というお話がございましたけども、私もよくこの辺については存じ上げておりません。知らない方がほとんどかと思います。この辺の情報につきましてはですね、整理をしていただきまして、順次発信をしていただきたいと、このように思います。 次に、今後の調査研究に当たりまして、従来同様文化庁の方とか専門家の方々の理解、協力が得られるのか、この辺は今後の事業につきまして非常に大事な点かと思いますけども、どのようなことを期待されているのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 文化庁及びこれまで山野貝塚の国史跡指定に携わっていただいた専門家の方々につきましては、今後も山野貝塚の史跡整備、また活用について助言や指導をいただく、そういったことなどいろいろ御協力をいただく予定でおります。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。今後も継続の協力をしていただけるように、努力していくということですけども、やはり素人の人間が幾ら集まっても、なかなか大変ですので、大変な重要なことかと思いますので、よろしくひとつお願い申し上げます。 私は、去る11月18日に千葉市の加曽利貝塚記念シンポジウムに行ってまいりました。加曽利貝塚は、御存じのとおり、袖ケ浦市が国指定と同じ日だったと思いますけども、国宝に相当する特別史跡に指定されました。シンポジウムの内容もそうですけども、会場入り口に至る設営とかボランティアの方々の動きとか、協力体制とか非常に参考になることが多くありました。それで、来年２月に開催する国史跡指定記念シンポジウムですが、その具体的な内容について伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 山野貝塚の重要性や保存の意義について御理解いただくということを目的に、教育長答弁しましたとおり、来年の２月25日に記念シンポジウムを開催する予定であります。その内容でございますが、縄文研究の第一人者に山野貝塚が形成された時期を含む東京湾周辺の縄文時代についての講演をいただくというような予定になっております。また、貝塚に残された鹿やイノシシなどの獣骨、獣の骨ですね、あと魚の骨、また貝などから山野貝塚に暮らした人々の姿、生活、食についての研究成果を、それぞれの研究者の方からわかりやすく解説をしていただき、市民の皆様に国史跡としての重要性を御理解いただけるような、そのような内容を予定しております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。シンポジウムにつきましては、専門家の講演等もいろいろ聞きたいと思っていますけども、今まで国史跡として指定されるまでの経緯とかですね、そういうものをパネルディスカッションとか、そういった形で取り入れていただくことも、シンポジウムがより充実したものと考えますので、ぜひともその辺につきまして検討を願いたいと思います。 次に、シンポジウムでは山野貝塚の知名度向上のためにも、より多くの市民に来ていただきたいと思いますが、どのような企画を計画しているのか、伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） より多くの市民に来場していただくための企画ということでございますが、シンポジウム会場内で山野貝塚から出た出土品の展示、また直接そこから出土した貝に触れられるような体験コーナー、そういったものなど、一般の方により親しんでいただけるというようなものを現在企画してございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。会場内の企画、非常に重要かと思いますけども、とにかくまだ知名度が低いです。こういうシンポジウムを企画しても人が来なければシンポジウムは成功しません。いかにシンポジウムの会場に足を運んでいただくのか、そういう工夫が大切です。ぜひとも早期の取り組みをお願いしまして、一人でも多くの皆さんが来ていただくような形でお願いしたいと思います。 次に、今話しましたけども、知名度の向上には多くの市民に現地を見学していただくことが重要と考えます。その見学をしていただける仕組みですか、その機会を設ける取り組みについて改めてお伺いします。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 次は、先ほどは来場でしたけど、次はより多くの市民に見学していただくための取り組みということで、まずはできることからということになります。現地までの誘導サインですとか、説明板の設置を行う予定でございます。また、12月16日に現地説明会を開催する予定ですが、このような説明会の継続的な開催、また郷土博物館の常設展示のリニューアルを行うなど、より多くの市民が史跡を訪れたくなるような、そういった取り組みを実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君。
◆11番（鈴木憲雄君） 11番。山野貝塚の現地ですね、まだ見たことがない方がほとんどかと思います。できるだけ現地に来ていただく、そういうことが知名度向上につながると思いますので、これからもそれら工夫を凝らした取り組みを期待いたします。 最後に、これは千葉市の熊谷市長の名刺です。裏にですね、千葉市の観光の名所が４点ほどＰＲしてあります。この一番上にですね、日本最大級の加曽利貝塚を初め、世界有数の貝塚密集度を誇る貝塚のまちということでＰＲしております。本市も、私も含めてですけども、歴史をはじめＰＲの媒体としてですね、改めてこのＰＲ、名刺の活用ですか、そういうものをお願いいたしまして私の一般質問を終わりにいたします。
○副議長（榎本雅司君） 11番、鈴木憲雄君の質問は終了いたしました。 13時55分まで休憩といたします。 午後 １時４３分 休憩 午後 １時５５分 開議
○副議長（榎本雅司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の一般質問
○副議長（榎本雅司君） 次に、17番、笹生猛君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （17番 笹生 猛君登壇）
◆17番（笹生猛君） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問となります。ちょっと退屈するかと思われないようにやりたいと思います。 さて、改選をして１年、私ども一般質問回数重ねていますが、最近質問がつまらないという話をされることがあるんです。何でつまらないのかなと思うと、ちょっとがたがたやれという話もあるんですが、よくわかんないんです。ただ、一般質問は議会のチェック機能の一部から新たな提案をつなげていくというふうに考えておりますので、今行われている事業と私がこれから話すことがどういうふうにリンクをしていて、そして市の施策にそれがどうつながっていって改善をするのかということを考えながらやっているので、新たな提案ですとか間違いを認めさせるような、そういう一般質問をこのごろしていないので、そう映るのかもしれませんが、市の行政の政策について、現状を踏まえた上での質問をさせていただきます。 本日は、大綱１点、協働による災害発生時の体制整備について行います。平成29年９月定例会において、袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例が制定され、市民協働が推進される根拠条例が制定されたというふうに考えています。本条例の制定の意義は非常に大きいものがあると考えています。また、その大きな意義にしなければいけない条例だというふうにも考えております。協働は、市政全般にかかわりますが、特に災害の分野では協働は何よりも重要な要素だというふうに思っています。本年10月は、日本列島を２週連続大きな台風が襲来いたしました。我が市においても同様に、21号、22号と襲来があり、特に10月22日においては避難所が開設されるなど、今までにない対応が行われました。我が市は、比較的自然災害の少ない地域であり、今回のような規模で行政が対策を講じるということは今まで多くありませんでした。ですから、今回の台風により得られたことはたくさんあるのではないかと考えています。条例制定、台風の襲来、この２つの出来事を踏まえ、災害の対応を検証し、具体的な改善策を考え、協働による災害発生時の体制構築を目指すことを今回の一般質問の目指すところとします。 まずは、今回の台風被害の概要と市の対応について伺います。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 今回の台風被害の概要についてでございますが、初めに市の体制といたしましては、台風到達予測の５日前より情報収集を開始し、３日前には所管施設の安全点検、危険箇所の状況確認、工事施工箇所の対応指示、側溝、水路の閉塞箇所がないかどうかの確認指示、防災施設の点検、公用車の燃料の確認を行い、２日前には庁内配備体制について緊急時初動対応連絡会を開催し、関係各課に対応を指示いたしました。また、避難所の開設が予測される公民館につきましては、全日までに初動対応について確認をしております。 被害の概要といたしましては、10月22日の台風21号では、上泉地区において民家の背後の山が崩れ、家屋の一部が損壊しました。また、奈良輪第一雨水幹線の護岸壁にずれが生じたほか、道路施設で小櫃川にかかる中川橋付近の県道のり面からの土砂の流出、市道林３号線の道路脇の山の土砂崩れによる通行どめ、市道川原井林線の道路陥没による通行どめ、そのほか冠水被害も数カ所発生しました。また、10月29日の台風22号では、県道袖ケ浦姉ヶ崎停車場線の土砂崩れ、小櫃川にかかる中川橋付近の県道のり面からの土砂の流出、川原井地区の道路排水施設の閉塞による冠水被害が発生しました。 次に、市の対応につきましては、台風21号では警戒配備体制をとり、その後
災害対策本部を設置いたしました。土砂災害警戒判定メッシュ情報が警戒を示した時点で岩井地区に、小櫃川が氾濫注意水位である4.95メートルに近づいた時点で横田地区、中川、富岡地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、平岡公民館、平川公民館、富岡分館を避難所として開設しております。避難情報を発令する際には、対象となる地域の
区等自治会長に連絡をして情報共有を図ることとあわせて、消防団による避難広報や避難準備・高齢者等避難開始を発令した岩井地区においては、避難準備の対象である５世帯の住民に対し、消防職員が避難準備をするよう直接呼びかけを行いました。 台風22号では、気象庁から大雨警報が発表された後、警戒配備体制をとり、情報収集に当たりました。避難準備情報等は発令しておりませんが、自主避難に備えて公民館の避難所開設を担当する職員を配備しております。このほかに気象警報が発令された際には、
防災行政無線、区等自治会に配布している戸別受信機、
生活安全メール、災害用ホームページやかずさエフエム、市原ＦＭ、ジェイコム千葉など、災害協定に基づく放送を行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 台風の被害というのは、地震と違って西のほうからだんだん、だんだん近づいてくるようになっておることが多いと思います。そういう中で、台風の大きさであったり、西のほうでどういう被害があったかというのはテレビを通じて我々も知ることができます。ですから、準備をするということは非常にしやすいというか、準備をしながら被害に備えるということが行われやすいことだと思っています。私も今回避難所が開設された公民館を回り、またその当日に対策本部となった市役所に参りました。そのとき市長もいらしていて、非常に大変なんだろうなということが、その表情からうかがえたわけですが、今回特にマルシェがあったり、投開票があったりと、いろいろ人繰りが大変だった、そういう印象を持っています。こういう中で、実際に災害になると消防団だったり、
自主防災組織が主役になって動くわけですが、今回の台風における消防団の動きについて、また
自主防災組織の動きについて伺います。
○副議長（榎本雅司君） 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 台風襲来時における消防団の動きについてでございますが、本年10月に連続して発生した台風に対する消防団の対応状況につきましては、市内全分団が自主的に詰所待機を開始するとともに、管轄内の浸水や土砂崩れ危険箇所の自主警戒に当たりました。特に台風21号では、市内全域に大雨警報が発令されたことから、消防団長名により全分団に詰所待機を指示するとともに、20時と22時の２回、各地区の警戒活動を実施するよう指示をいたしました。各分団とも初動体制を崩さぬよう、交代で待機し、常備消防と連携を密にしながら、深夜零時まで久保田地区の水中ポンプ排水作業、上泉地区崖崩れ付近に在住する市民の避難誘導、小櫃川周辺へ発令された避難準備情報に伴う広報活動、幽谷通り崖崩れの警戒、市内道路各所の倒木、飛散物除去を実施するなど、翌日の生業が控えているにもかかわらず、長時間にわたり地域住民の安心、安全のために尽力をしていただいたところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 続きまして、
自主防災組織の動きについてでございますが、今回の台風21号におきましては避難準備情報等を発令する際に
自主防災組織の隊長や
区等自治会長に対して、
災害対策本部から電話連絡によりまして河川の水位や避難施設の情報を伝達するとともに、
自主防災組織から市には住民への避難の呼びかけの実施について報告を受けるなど、情報の共有に努めたということでございます。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） これに関係された消防団や
自主防災組織の方が大変だったというのは推察します。特に消防に関しましては、私も分団に15年在籍していたので、どういったことが行われて、どういった参集があって、どういう待機があるというのは流れがわかっているつもりです。そういう中で、次の日に仕事がある中で夜遅くまで、また分団によっては朝の、朝方まで詰所にいたという話も聞きますが、非常に大変だったというふうに思います。そこで、もう少し詳しく聞きたいんですが、
自主防災組織の動きについてなんですが、特に台風21号、避難所が開設されたあの台風において、具体的にどういう動きがあったのか、それについて伺います。
○副議長（榎本雅司君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君）
自主防災組織の具体的な動きということでございますが、10月22日９時30分に気象庁より大雨警報が発表されまして、
防災行政無線によりまして周知を行いました。その後、13時10分に土砂災害警戒判定メッシュ情報によりまして、岩井地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令しまして、岩井区長に対しまして避難所を開設した旨等をですね、電話連絡をしております。さらに、小櫃川が氾濫注意水位である4.95メートルに近づいた16時30分に横田地区、それから中川、富岡地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令しまして、対象の
区等自治会長11名、それから
自主防災組織の隊長９名に対しまして避難所の開設、また小櫃川の水位についての情報を電話連絡をしております。
自主防災組織、自治会の活動としましては、前日より早期の避難を呼びかけた組織、それからですね、避難した住民に面会をした組織、また高齢者の避難者を避難所に搬送した自治会があったということを確認しているところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 今、総務部長がつかんでいる話は聞いたというふうに理解します。実際にここにちょっと私は問題点を感じているんです。実際に
自主防災組織に関しては、
地域防災計画の中でもうたわれております。例えばですね、ここの
地域防災計画では、この
地域防災計画は市及び防災機関の防災に関する責任を明確にすること、そしてまた市の処理すべき事務または業務を中心として関係機関云々というふうに書いてありますが、この計画において確かにこれは
自主防災組織のことが規定されて書かれていますが、この計画の中では行政がどういうふうに振る舞うかということを中心に書かれている計画だと理解しています。そういう中で、市はこれとはまた別に、
自主防災組織の組織カバー率を上げるために結成を支援する事業も行っています。この中で毎年２組織を目安に、
自主防災組織をふやすという事業を続けています。そしてまた、これは29年のこの前の事業評価、28年度の事業評価だと思いますが、この中でこれはもう有効性の高いもので、継続する事業だというふうになっています。 しかし、この継続するべき事業であるにもかかわらず、この災害が起こったときに、
自主防災組織がどういう働きをしたのかというふうな、全体的につかんでいないというのは、これはただ
自主防災組織をつくれ、つくれと言っているだけで、本来の災害発生時、またその災害を予防するという機能を果たすということにはつながったけど、それがはっきりしてこないというところに問題がある。その評価の仕方に問題があるというふうに考えます。この事務事業の評価では、成果のところに地域防災力の向上という言葉が書かれています。この言葉は、
地域防災計画の中にも出てきますし、ほかの事業にも出てきます。しかし、この地域防災力の向上に
自主防災組織が結成したことがどうかかわわっているのか、また
自主防災組織が結成されることによって、どんな地域防災力の向上になるかということが、これは明確になっていないというところに問題があるんじゃないでしょうか。例えばここで機材の貸与だとかということで、実際に税金も使われています。そして、職員の手間もかかっています。こういう中で、今回の災害が起こったときに、災害があって、いろいろな対策が行われたということが、これは今までに袖ケ浦は災害が少なくて災害が少ない中で、その災害の対策というのは優先順位がなかなか上がってこないという現実があるのもよくわかっています。 ですから、こういう中で今までの対策、その成果として見づらかった部分をやっぱり見るということは必要ではないかというふうに考えます。特に
自主防災組織のあり方については、確かに結成されたことが地域防災力の向上とは相関関係があるのはわかります。しかし、これがどう関係しているのかって、もう少しこれ深掘りしていく必要があるんではないでしょうか。実際にこのことに関しては、事前のやりとりの中でもなかなか難しく、出てこなかったところなので、このところは今後検討していただければというふうに考えますが、実際にこの地域防災力の向上ということを考えたときに、
自主防災組織が果たす役割というのは非常に大きいというふうに考えます。また、
地域防災計画の中にも実際に
自主防災組織との連携だとかという、消防団との連携だとか、それに関することを市がやるということはうたわれているわけです。このことに関して、やっぱりもう少しですね、考えていただきたいというか、もうちょっと責任の範囲というか、扱う範囲を広げていただきたいんです。そうしないと、本当に災害が起こったときに、どうしなきゃいけないのかということは出てこないというか、難しくなってくるんではないかというふうに考えております。ですから、このことについては今後検証するというか、検討していただきたいというふうに思います。 次に、そういう中で
自主防災組織が今、市がいろいろな事業を展開している中で、どのように災害時に活動するのか、そういう災害発生時のときは袖ケ浦市ではどういう想定を持っているんでしょうか。
○副議長（榎本雅司君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 市で考えている
自主防災組織の災害発生時の動きについてということでございますが、袖ケ浦市
地域防災計画では、災害発生時の
自主防災組織の活動内容としまして、情報の収集及び伝達、出火の防止、初期消火、避難誘導、避難所の運営等というふうにしております。台風による風水害におきましては、まずは自身の安全確保を最優先にいたしまして、土砂災害の前兆現象等の異常を覚知した場合には、市に通報することとあわせまして、地域住民に対し避難の呼びかけをしていただくこと、また地域全体が避難というふうになった場合においては、避難所の運営というのが
自主防災組織の活動というふうに考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） そのような今、市が考えていることはわかりました。ここをもう一回見直してその定義を見直すということではなくて、この災害というか、その台風があったときに、このことが本当にできたかどうなのかということは、やっぱり見ていただきたいんです。私は避難所が開設された公民館を回ったんですが、その中で避難所が開設された後に、どういう動きがあったのか、またどういう問題があったのかということを担当の職員の方に聞いて回りました。それで、いろいろ雑談も含めていろいろお話を伺いましたが、今の避難者が10名ぐらいの対応であれば、今の職員の数ではできたと。ただ、これがもし倍になったときには、今の職員の数では対応ができないという話が出たんです。これは職員をふやせばいいという話じゃなくて、こういう災害があって、実際に今までないような動きをしたから、見えてくることだというふうに思うんですね。そのところに関してやっぱりここのところで想定をするか、今あったことからさらにどうだったかということを考えてほしいんです。 特にこの地域防災力の向上という観点に関しては、
地域防災計画の中で、大規模な、ちょっと読みますね。大規模は災害においては、発災直後の市民一人一人の自覚や行動が生死を分ける結果になり得る。平時から正しい知識をもち、みずから考え、行動することの重要性を再確認し、みずからの命はみずからが守るとする自助の取り組みの強化を図る。そのため、家庭や地域等と連携し、幼少期から防災教育の充実に努めるとともに、市民は災害教訓を検証し、防災意識の向上に努めるとあるわけですが、ここで防災意識の向上と書きながら、防災意識の向上に努めるというふうに書いてあるのは、これなかなか定義をすることが難しい言葉だというふうに考えています。ですけど、この定義をするのは難しいけれども、確実に防災意識の向上というのはこれはあることだと、例えば何かを食べておいしいという概念ありますよね。おいしいという概念があったときに、これ定義するのは難しいけれども、確実にあるはかりだと思うんです。そういったことをやる上で、いろいろなはかりはあると思うんですが、私は今回の動きの中で、地域防災力の向上という点を考えたときに、公民館の開設が早かったということは、その定義の一つになり得ると思うんですが、教育長に伺います。今回公民館の開設が早かったという件につきましては、どういうふうなことがあってこういう対応になったのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 今回のような災害の可能性がある場合には、危機管理課と前日までに台風接近による初動対応の確認等を、市長がおっしゃったようにやっております。その指示に基づいて、私たちは連絡をとりながら取り組んでいくというのが私たちのスタイルでございます。その中で、公民館職員は地域の住民とのコミュニケーションを大切にしながら、地域の安全、安心のための最前線であるという自覚を常に会議で話をしております。そのためにもし避難をしてきたときに安心できるよう、避難所の開設についても事前より準備をしております。迅速に開設できたというふうに、普通の点でできたというふうに考えております。今後も、学校でよく言われるんですが、緊急管理のさしすせそ、最悪を想定して、慎重に、素早く、誠意を持って、組織で取り組むということを今後も意識を持って進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 今回の避難所開設は、非常に私は見事だったなというふうに感じています。というのは、その避難所が今教育長もおっしゃったように、早く開設されたということと、こういった台風被害が想定されたときに、事前に公民館のほうに相談があったという話を聞いています。これは地域と公民館が非常に強いつながりがあるということのあらわれだというふうに考えます。ここで、それはやっぱり安心があるから、そこに相談に行く、そして安心があるから、このことをやっていくんだというふうに、私はそういうふうにつかんだんです。ですから、その地域防災力の強化というのは安心ということに根づいた上、そこの根づいたところに対応策というのを考えていかなければいけないというふうに考えます。そういう中で、私は地域防災力の強化というのはこれはもう
自主防災組織だけでもなく、消防団だけでもなく、いろいろなところが総合的に行っていくことだというふうに考えています。特に消防団においては、やはり常に訓練をして、何か被害があれば詰所に参集するようにという指示が出て、みんなそれを家庭をじゃ一旦置いて、そこに集まってきて、防災のための見回りだったり、いろんなことやるわけです。そこの連携というのが、やっぱり私は今後つくっていくべきだというふうに思っています。そして、このことについてはいろいろ言っていますが、なかなかこれがうまくいかない。これはうまくいかないのは何でかわからないですけど、このところでもう一回考えてみたいと思うんです。実際に
自主防災組織と消防団の連絡、連携については、どのように考え、どのようにデザインしているのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君）
自主防災組織と消防団の連絡、連携についてということでございますが、消防団は地域に根差した消防防災機関としまして、議員おっしゃるように、要員の動員力及び即時対応力にすぐれていると同時にですね、火災予防活動や初期消火訓練等を通して消防、防災に関する知識や技術を有しているということから、地域の防災力として大きな役割を果たしております。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これにおきましては消防団は
自主防災組織の教育訓練に指導的な役割を担うということが記載されております。また、
自主防災組織は地域の様々な団体と連携していくことが必要でございまして、中でも消防団との連携においては消防団は
自主防災組織が防災知識、技術を身につけるためのよきアドバイザーとして重要というふうに認識しております。災害発生時には
自主防災組織及び消防団を情報の中継点と位置づけまして、これを通じて市や消防機関などから伝達すべき情報を流し、また逆に地域の被害状況や住民の避難状況等を
自主防災組織、消防団で収集いたしまして、市や消防機関等に報告ができるように、地域の実情に合った仕組みづくり、これを行っていくことが必要だというふうに考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 概念的なところというか全体的なところはわかりました。実際にその地域の実情に合ったというところがポイントだと思うのですけど、その地域の実情に合った仕組みづくりというのは、どういうことを考えているんでしょうか。
○副議長（榎本雅司君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 地域の実情に合った仕組みづくりということでございますが、
自主防災組織や自治会と消防団の連携につきましては、従前から連携を確立している、いわゆる顔の見える関係になっている地域と、
自主防災組織の訓練等を消防団が主導している、そういった関係のみの地域、また幾つかの
自主防災組織が合同で訓練を行い、広い地域で消防団と連携している地域など、その地域によってさまざまであるというふうに認識しております。今年度の
自主防災組織のリーダーを対象にした研修の中で、女性消防団、
自主防災組織、災害対策コーディネーターによる３者が連携しましたＨＵＧ訓練を実施いたしました。役割が違う防災組織がそれぞれの意見を出し合うことが共助の充実につながるというふうに感じたところでございます。今後は、地域に必要な仕組みといたしまして、消防団、
自主防災組織、自治会、災害対策コーディネーター等が話し合える場の設定など、さらなる連携の強化に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 実際にその考えていることはよくわかりますし、そのとおりでしょう。実際にこの
自主防災組織と消防団の話をすると、どうしても縦割り感が否めないんです。何でかというと、それは消防団と
自主防災組織の役割というか背景が違うのはよくわかっています。ただ、実際災害が起こったときには、もう公設消防ではもう立ち行かないというか、これはもう難しい話ですね。実際に阪神・淡路大震災のときも119番が鳴っても断るしかなかったと、もう本当にそれはつらかったという消防署員の話を聞いたことがあるんです。こういったことにならざるを得ないので、自主的に自分たちでどうにかしようということをやっぱりつくっていく、そしてこれを今、市の施策を見ていると
自主防災組織はつくりました。そして、自然発生的につくってくださいというようなことに見えてしようがないんです。ここをもう少し市のやる守備範囲を広げてほしいんですよ。ここのところのどっちがやるということの両方空白になっている部分を、やっぱり両方が消防団が手を出すこともそうだし、
自主防災組織だってそうだし、これは公がここの空白地帯に手を入れていかなければいけなくて、そしてその仕組みをつくっていくことが必要なんです。 特に今まで協働のまちづくりと袖ケ浦市は言ってきましたが、根拠条例というのはもう条例をつくったわけですから、この条例をつくって、この条例に基づいてやっぱり協働のまちづくりが進める仕掛けをつくる必要があるんです。実際消防団と
自主防災組織の訓練は、10年前から始まり、そして、10年間いろいろな取り組みがされてきて、消防団員にはいろいろ仕事がふえたりということがありましたが、今聞いてみると、それも落ちついてきたと、そして次のステージにこれは入る絶好の機会だというふうに考えます。そして、これはまさに住民自治のための場面転換をつくる、その仕掛けをつくるのが行政の仕事ではないかというふうに考えます。ですから、そのどういったことをやっていくのかということをやっぱり考えて、その仕組みをつくるための場をつくる必要があるというふうに考えます。特にその防災関係者、消防団であったり自治会であったり、そういった方たちを含めた話し合いの場、ワークショップ形式だったり、議会でいうとカフェ・ド・ぎかいのようなものをやっぱりやって、しっかりとその背景をつくる。そして、その仕掛けをつくる。そのことについてやっていただきたいという、そういう場をつくる提案をしますが、それは市の行政部としてはどういうふうに考えますか。
○副議長（榎本雅司君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 消防団、
自主防災組織等々の連携強化についてはですね、これは再三申し上げているとおり非常に重要なことだというふうに考えております。そういう中で、議会の皆様方の御意見なども伺いながら、また消防団、
自主防災組織などの連携がですね、より効果的で適切な関係になるように、さまざまな方策を市としても講じてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 実際に袖ケ浦市は災害が少ないというのは、私はいろんなところに行く中で感じています。それは魅力の一つかもしれませんが、首都直下地震が想定されていたり、またこういう風水害があったりということはこれいつ来るかわからないことなので、日ごろからやっぱり準備をするということ、そしてそれが市民がつながっていくこと、そしてその安心をつくっていくことが何よりも地域防災力の強化につながるというふうに私は考えていますので、そういった場をつくりながら市民協働で地域の防災対策の整備を進めていくことを提案をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○副議長（榎本雅司君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 12月７日は、時間を30分繰り上げて、午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ２時３１分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．一般質問 出席議員議 長（２１番） 福 原 孝 彦 君副議長（１８番） 榎 本 雅 司 君議 員 １番 根 本 駿 輔 君 ２番 山 口 進 君 ３番 山 下 信 司 君 ５番 粕 谷 智 浩 君 ６番 在 原 直 樹 君 ７番 小 国 勇 君 ８番 笹 生 典 之 君 ９番 緒 方 妙 子 君 １０番 篠 原 幸 一 君 １１番 鈴 木 憲 雄 君 １２番 佐久間 清 君 １３番 前 田 美智江 君 １４番 長谷川 重 義 君 １５番 励 波 久 子 君 １６番 佐 藤 麗 子 君 １７番 笹 生 猛 君 １９番 阿 津 文 男 君 ２０番 塚 本 幸 子 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 ２３番 渡 辺 盛 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 出 口 清 君 副 市 長 山 口 幹 雄 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 監査委員 選挙管理 花 沢 康 雄 君 農 業 地 引 正 和 君 委 員 会 委 員 会 委 員 長 会 長 企画財政 長谷川 美喜男 君 総務部長 小 泉 政 洋 君 部 長 市民健康 小 山 泰 雅 君 福祉部長 宮 嶋 亮 二 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 立 野 文 雄 君 部 長 部 長 会 計 原 田 光 雄 君 水道局長 渡 邉 仁 君 管 理 者 消 防 長 古 川 和 行 君 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 根 本 博 之 君 次 長 出席事務局職員 事務局長 森 田 泰 弘 君 副 局 長 生 方 和 義 君 議事調査 原 田 拓 君 班 長...